ストレスチェックを受けたくないという従業員がいて、どう対応すればよいか迷っていませんか。ストレスチェックの実施は会社の義務ですが、従業員に受検の義務はなく、受けないことを理由に不利益に扱うことはできません。
この記事では、人事・総務の担当者に向けて、受けない理由ごとの対応、受検の勧め方、受検状況の扱いと社内ルール、2028年4月の50人未満の義務化に向けた準備を、厚生労働省の資料に沿って整理します。
・ストレスチェックの受検が従業員の義務ではない理由
・受けない従業員を不利益に扱ってはいけないこと
・受けない理由ごとの対応と、受検の勧め方
・受検状況の扱いと、社内ルールで決めておくこと
・2028年4月の50人未満の義務化に向けて準備すること
ストレスチェックの受検は従業員の義務ではない
ストレスチェックの実施は会社(事業者)の義務ですが、従業員に受検を義務付ける規定はありません。一方で、国の指針は、全ての労働者が受検することが望ましいとしています。
受検率が低いことだけを理由に労働基準監督署が指導することは考えていない、というのが厚生労働省のQ&Aの回答です。
実施の義務を負うのは会社(事業者)
労働安全衛生法第66条の10第1項は、事業者は労働者に対し、医師、保健師などによるストレスチェックを行わなければならないと定めています。義務を負っているのは事業者です。
同じ条文には、労働者に受検を義務付ける規定はありません。会社がすべきことは、ストレスチェックを実施し、受けられる機会を用意することです。なお、常時50人未満の事業場は、現在は当分の間、実施が努力義務とされています(法附則第4条)。2028年4月1日からは義務になります(後述)。

受検を義務付ける規定がない理由と、全員の受検が望ましいとされる理由
厚生労働省の「ストレスチェック指針」は、労働者に受検を義務付ける規定が置かれていない理由を、次のように説明しています。メンタルヘルス不調で治療中のため受検の負担が大きいなど、特別の理由がある労働者にまで受検を強要する必要はないためです。
そのうえで指針は、制度を効果的なものとするためにも、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいとしています。
受検率が低いことを理由に労働基準監督署が指導することは考えていない
厚生労働省の「ストレスチェック制度関係Q&A」は、受検率が低い場合に指導されるかという問いに、労基署への報告は実施状況を把握するためのもので、受検率が低いことをもって指導することは考えていない、と答えています。
ただし、これは受検率についての回答です。受検の勧め方や受けない人の扱いには、次の章以降のような決まりがあります。ストレスチェックの実施義務の対象や手順の全体は、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックとは?実施義務の対象から手順・事後対応まで解説
受けない従業員を不利益に扱ってはいけない
指針は、ストレスチェックを受けないことを理由とした不利益な取扱いを、事業者が行ってはならないものとしています。就業規則で受検を義務付けて、受けない人を懲戒処分にすることもこれに当たります。
結果の提供に同意しない人や、面接指導を申し出ない人についても同じ考え方がとられています。
就業規則で受検を義務付け、受けない人を懲戒処分にしてはいけない
指針は、ストレスチェックを受けない労働者に対して、これを理由とした不利益な取扱いを行うことは、一般的に合理的なものとはいえないため、行ってはならないとしています。
例として挙げられているのが、就業規則で受検を義務付け、受検しない労働者に懲戒処分を行うことです。労働者に受検を義務付けていない法の趣旨に照らして、行ってはならないとされています。
指針はさらに、表向きの理由が別のものであっても、実質的にこれらに当たるとみなされる場合は、その不利益な取扱いも行ってはならないとしています。
結果の提供に同意しない人、面接指導を申し出ない人も同じ扱い
指針は、受検しないことに加えて、次の場合も、これを理由とした不利益な取扱いを行ってはならないとしています。
- ストレスチェックの結果を事業者に提供することに同意しない労働者
- 面接指導の要件を満たしているのに、面接指導の申出を行わない労働者
ストレスチェックの結果は実施者から本人に直接通知され、本人の同意なく会社に提供されることはありません(労働安全衛生法第66条の10第2項)。誰が結果を見られるかは、この記事では扱いません。
高ストレスと判定された人が医師の面接指導(面談)を受けないときの対応は、以下の記事で解説しています。
>>従業員がストレスチェックの面談を受けないのはなぜ?人事の対応と法的リスクを解説
受けない理由ごとの対応
受けない理由は、結果が会社に知られる不安、時間がないこと、治療中で負担が大きいこと、出張や病休など、人によって違います。どの場合も、受けないことを理由に不利益に扱わないという前提は同じです。そのうえで、理由に合わせて説明や受け方の工夫をします。
結果が会社や上司に知られるのが不安なとき
結果の扱いへの不安には、決まりを説明することが基本です。実施マニュアルの催促メールの文例にも、次のような内容が含まれています。
- 個人の結果は本人に通知され、本人の同意なく会社に提供されないこと
- 受けない場合でも、会社から不利益な取扱いを受けることはないこと
- 職場全体の傾向の分析には、個人が特定できないよう加工した結果を使うこと
説明は、会社の社内ルールに書いてある範囲で行います。社内ルールにないことを約束しないように注意します。
忙しくて受ける時間がないとき
厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、ストレスチェックは業務時間中に実施するものとし、管理者は労働者が業務時間中に受けられるよう配慮することが望まれるとしています。
受検にかかった時間の賃金について、Q&Aは、労使で協議して決めるとしたうえで、支払うことが望ましい(一般健診と同じ扱い)としています。
メンタルヘルス不調で治療中など、受検の負担が大きいとき
指針が受検を義務付けていない理由として挙げているのが、まさにこの場合です。治療中で受検の負担が大きいなど特別の理由がある人に、受検を強要する必要はないとされています。
本人が受けないと決めたときは、強要にならないよう勧め方にも配慮します。社内ルールの例(実施規程のモデル例)でも、治療中など特別な事情がある人は受検の努力の対象から外す書き方になっています。
出張などで期間内に受けられなかったとき、長期の病休中のとき
Q&Aは、業務上の都合ややむを得ない理由で受けられなかった人には、別途受検の機会を設ける必要があるとしています。
- 出張など業務上の都合ややむを得ない理由で受けられなかった人:別途、受検の機会を設ける
- 長期の病休者:ストレスチェックを実施しなくても差し支えない
休職中の従業員の扱いは、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェック、休職者は対象?法的義務と復職支援のポイント
ストレスチェックの受検の勧め方
会社は、受検の有無を把握して、受けていない人に受検を勧めることができます。勧めるのは会社のほか、実施者や委託先の外部機関でもかまいません。
ただし、業務命令のような形で強要しないことが前提です。催促の文面には、目的や不利益がないことなどを入れます。かかりつけ医で受けた検査は、ストレスチェックを受けたことになりません。
受検の有無を把握し、受けていない人に勧める
指針は、事業者は実施者から受検者のリストを入手するなどの方法で受検の有無を把握し、受けていない労働者に受検を勧奨することができるとしています。
このリストなど受検の有無の情報を、実施者が事業者に提供するときに、労働者の同意を得る必要はないとされています。受検の有無と、ストレスチェックの結果とは扱いが違います。
勧める人は会社のほか、実施者や委託先でもよい
実施マニュアルは、実施者やその他の実施事務従事者が自ら受検を勧めることもできるとしています。小規模事業場向けのマニュアルは、次の2つの方法を示しています。
- 委託先の外部機関が、未受検者に受検を勧める
- 事業者が、委託先から受検者のリストを入手するなどして受検の有無を把握し、未受検者に受検を勧める
実施マニュアルの規程例には、実施事務従事者や各職場の管理者(部門長など)を通じて受検を勧める書き方もあります。誰が勧めるかは、社内ルールで決めておきます。
ストレスチェックの実施を外部に任せたい場合は、ストレスチェックの実施支援を使う方法もあります。Medpartnerは、配布・オンライン回答・集計・高ストレス者の抽出・医師面接指導の手配までを、自社開発のシステムで一貫して支援しています。
業務命令のような形で強要しない
実施マニュアルは、受検勧奨は、受検しない労働者への不利益取扱いが行われないことを確保したうえで実施できるとしています。また、業務命令のような形で強要することのないよう、受検勧奨のやり方は衛生委員会等でよく話し合い、労働者に周知しておく必要があるとしています。
指針・実施マニュアル・Q&Aに沿うと、次のような勧め方はしないようにします。
- 業務命令のような形で受検を強要する
- 就業規則で受検を義務付け、受けない人を懲戒処分の対象にする
- 受けないことを理由に、不利益な取扱いをする
勧奨の頻度や程度について、Q&Aは、企業の状況によって異なるため、衛生委員会等で調査審議して決めてほしいとしています。
催促の文面に入れたい内容
実施マニュアルには、実施者から未受検者に送る催促メールの文例(Web実施版)が載っています。文例に含まれている主な内容は次のとおりです。
- 未受検の人に送っていることの説明
- 実施期限
- ストレスチェックの目的
- 受けない場合でも、会社から不利益な取扱いを受けることはないこと
- ご回答いただいたデータの取扱い(個人の結果が上司・人事部門などに漏れないこと)
文例は、できるだけ多くの社員に受けてほしいとお願いする書き方です。受検を義務のように読ませる言い回しは避けます。
かかりつけ医などで受けても、ストレスチェックを受けたことにはならない
Q&Aは、健康診断と異なり、ストレスチェックには事業者が指定した実施者以外で受ける手続きが規定されていないとしています。
このため、従業員がかかりつけ医などで受けた場合は、ストレスチェックを受けたことにはなりません。ほかで受けたことを理由に受けないという人には、この点を説明します。
受検状況の扱いと、社内ルールで決めておくこと
受検の有無の把握方法や勧奨の方法は、衛生委員会等で話し合い、規程に定めて労働者に周知します。受検の有無の情報を何に使うかも、あらかじめ決めておくことが望ましいとされています。
あわせて、受検にかかる時間の賃金の扱いも決めておきます。
衛生委員会等で話し合い、規程に定めて周知する
指針は、衛生委員会等で調査審議したうえで、ストレスチェック制度の実施に関する規程を定め、あらかじめ労働者に周知するものとしています。調査審議する事項のうち、受検に関わるものは次のとおりです。
- 事業者による受検の有無の把握方法
- 受検の勧奨の方法
- 労働者に受検する義務はないが、全ての労働者が受検することが望ましいという制度の趣旨を周知する方法
- 不利益な取扱いとして禁止される行為を周知する方法
受検の有無の情報を何に使うかを決めておく
Q&Aは、最終的に誰が受けなかったかという受検の有無の情報について、個人情報という取扱いにはならないので事業者に提供することは可能としています。
ただし、どのような目的で最終的な受検の有無を事業者に提供するのか、不利益な取扱いにつながらないようにすることなどは、衛生委員会等で調査審議し、社内のルールとして決めておくことが望ましいとしています。
記録については、受検の有無の一覧を誰が持ち、何に使い、いつまで残すのかを、このルールの中で決めておくと、担当者が替わっても扱いをそろえやすくなります。
なお、常時50人以上の事業場は、労働基準監督署への報告に「検査を受けた労働者の数」を書きます(労働安全衛生規則第52条の21)。50人未満の事業場に報告の義務はありません。

受検にかかる時間の賃金の扱い
Q&Aは、ストレスチェックを受けるのに要した時間の賃金は、労使で協議して決めることになるとしています。そのうえで、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営に不可欠な条件であることから、賃金を支払うことが望ましいとしています。
ストレスチェックの導入手順の全体は、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックの導入方法|義務や手順、報告まで7ステップで解説
2028年4月の50人未満の義務化に向けて準備すること
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、常時50人未満の事業場も、2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務になります。
厚生労働省は、50人未満の事業場向けの実施マニュアルを公表しています。受検の予告と勧め方、業務時間中に受けられるようにすること、従業員の意見を聴いて社内ルールを作ることを、施行前に決めておけます。
50人未満の事業場は、2028年4月1日から実施が義務になる
義務化された後も、従業員の受検が義務になるわけではありません。小規模事業場向けのマニュアルも、一般健診と異なり労働者に受検義務は課されていないとしたうえで、できるだけ対象者全員が受検することが望まれるとしています。
Q&Aは、50人未満の事業場がストレスチェックを実施する場合も、法令や指針に従う必要があるとしています。いまから先行して実施する場合も、受けない人を不利益に扱わない決まりは同じです。
50人未満への義務化の内容と施行までの準備は、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックの義務化|50人未満は2028年4月から。50人以上の対象者・罰則も解説
実施の予告と受検の勧め方を先に決めておく
小規模事業場向けのマニュアルは、労働者が戸惑うことのないよう、実務担当者から社内に実施の予告をしておく必要があるとしています。予告する内容として挙げられているのは次のとおりです。
- 実施時期
- 委託先の外部機関名
- 調査票の配布・回収の方法
- 受検勧奨の方法
業務時間中に受けられるようにする
同じマニュアルは、ストレスチェックは業務時間中に実施するものとし、管理者には、労働者が業務時間中に受けられるよう配慮することが望まれるとしています。忙しくて受けられない人を減らすためにも、受ける時間を職場で確保できるようにしておきます。
関係する従業員の意見を聴いて社内ルールを作る
小規模事業場向けのマニュアルは、制度の導入に当たり、労働者が安心して受検できるよう、実施体制や実施方法について関係労働者の意見を聴くとしています。
労働安全衛生規則第23条の2は、衛生委員会などを設けていない事業者に、安全や衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴く機会を設けるよう求めています。マニュアルは、この機会を活用することが考えられるとしています。
意見を聴く機会は、必ずしも会議体の形をとる必要はないとされています。マニュアルには、社内ルールの案を先に作って周知し、労働者に意見を募る方法も例として挙げられています。
意見を聴いた結果を踏まえて社内ルールを作り、周知します。マニュアルは、不利益な取扱いの防止も社内ルールで定める事項に挙げています。
まとめ
ストレスチェックの実施は会社の義務ですが、従業員に受検の義務はありません。一方で、全ての労働者が受けることが望ましいとされ、会社は受検の有無を把握して、受けていない人に勧めることができます。
受けないことを理由に不利益に扱うことはできず、就業規則で受検を義務付けて懲戒処分にすることも行ってはならないとされています。勧めるときは業務命令のような形にせず、理由に合わせて説明や受け方を工夫します。
受検の有無の把握方法、勧奨の方法、情報の使い道と記録の扱いは、衛生委員会等や従業員の意見を聴く場で話し合い、社内ルールに定めて周知します。2028年4月に義務化される50人未満の事業場も、施行前に決めておけます。

参考文献
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法」: https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
- 厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」: https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001676923.pdf
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(令和3年2月改訂): https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001249076.pdf
- 厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」(令和3年改訂): https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/Q.pdf
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月): https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf

