2026年10月– date –

従業員に診断書の提出を求めるとき、発行費用を会社が払うのか、本人が払うのか。決めていない会社は多く、担当者が迷う場面です。 結論から言うと、今回確認した法令と国の資料には、休職や復職の診断書の費用を誰が負担するかを定めた記載は見つかりませ...

雇い入れ時の健康診断は、雇い入れの「直前又は直後」に実施するものとされています。入社前に受けてもらう場合も、雇い入れの直前にあたる時期であれば、労働局の資料が示す実施時期の範囲です。ただし、採用選考の段階で健診を求めることには、別の注意...

産業医面談の基準は1つではなく、場面ごとに対象者も、会社の義務の有無も違います。数字で基準が決まっているのは、長時間労働者と高ストレス者への面接指導などの一部です。健康診断後の医師の意見聴取は、異常の所見があった労働者が対象になります。復...

従業員から休職の診断書が出てきたとき、会社は何を確認し、どう受け取り、どう扱えばよいのか。郵送で届いたときはどうするのか。初めて休職者が出た会社の人事・総務担当者は、迷いやすいところです。 この記事では、休職の入口で診断書を受け取る会社側...

休職できる期間に、上限はあるのか。自社の就業規則では、休職期間をどう決めればよいのか。休職者が出たときや、就業規則を見直すときに、迷いやすいところです。この記事では、休職期間の上限に法律の定めがあるのか、会社が就業規則で決めるときに考え...

産業医と、必要なときだけ単発で契約できるのか。結論から書くと、労働安全衛生法・同法施行令・同規則には「スポット契約」という区分はなく、必要なときだけ依頼する契約の呼び方として使われる言葉です。従業員50人未満の事業場には産業医の選任義務が...

顧問先から従業員の健康に関わる相談を受けたとき、どの場面で産業医と連携すればよいのか。 この記事では、社会保険労務士（社労士）の業務と産業医の職務を条文で確認したうえで、連携が生じる5つの場面、産業医に渡す情報と返してもらう情報のチェック...

休職中の従業員から「復職したい」と申し出があったとき、会社は何を見て、どの順で「復職してよいか」を判定すればよいのでしょうか。 この記事では、復職判定を「確認項目を決める、情報を集める、シートに整理する、記録を残す」という実務の型で整理し...

従業員50人未満の会社に、産業医の選任義務はありません。ただし、健康診断や長時間労働者への面接指導など、規模にかかわらず会社が行うことは法律で決まっています。 この記事では、50人未満の事業場の経営者・人事・総務担当者に向けて、選任義務の根拠...

休職中の従業員が復職を希望したのに、産業医から「復職は認められない（復職不可）」という意見が出ました。会社は何を決めて、誰に、どう伝えればよいのでしょうか。 産業医が非常勤や外部委託の会社では、意見の詳しい理由を聞く機会が少なく、人事・総...