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妊娠中の社員への配慮は会社の義務|軽易業務への転換・重量物制限・通勤緩和と休憩を解説

妊娠中の社員への配慮は会社の義務|軽易業務への転換・重量物制限・通勤緩和と休憩を解説

妊娠中の社員が安心して働き続けられるよう、会社は労働基準法と男女雇用機会均等法に基づく就業配慮の義務を負います。妊娠初期は体調の変化が周囲からわかりにくく、早めの対応が欠かせません。

この記事では、軽易な業務への転換、危険有害業務・重量物取扱いの制限、通勤緩和・休憩に関する措置、時間外・休日・深夜業の制限について、人事・総務担当者と管理職向けに整理します。

✓ この記事でわかること

・軽易な業務への転換の義務と条件(労働基準法第65条第3項)
・危険有害業務・重量物取扱いの就業制限の基準(労働基準法第64条の3)
・通勤緩和・休憩・症状対応の措置(男女雇用機会均等法第18条)
・時間外・休日・深夜業の制限(労働基準法第66条)

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目次

妊娠中の社員に対する就業配慮の法的枠組み

妊娠中の社員に対する就業配慮の法的枠組みは、労働基準法と男女雇用機会均等法という2つの法律に基づいています。妊娠初期からの母体保護を図るとともに、法令上の義務措置を正しく把握することが企業に求められます。

措置には本人の請求を要するものと、申し出を問わず一律に適用される就業禁止の区分があります。

妊娠初期からの母体保護と就業継続を両立する責務

妊娠初期からの母体保護と就業継続を両立する責務は、事業主が安全な労働環境を提供する上で果たすべき基本的な役割といえます。

妊娠初期は体調の変化が大きく、つわりなどの症状が現れやすい時期ですが、外見からは状態を把握しにくい特徴があります。そのため、妊娠初期の仕事において身体的な負担がかかりすぎないよう、企業側が早期から相談を受け止める体制を整える必要があります。

母体の健康を守りながら業務を円滑に進めるためには、本人の状態に応じた柔軟な対応が欠かせません。

労働基準法と男女雇用機会均等法における事業主の義務

労働基準法と男女雇用機会均等法における事業主の義務は、事業所の規模にかかわらずすべての事業主に適用される法的基準です。

従業員50人未満の中小企業であっても、これらの法令に定められた措置を免れることはできません。労働基準法では母性保護の観点から危険有害業務の制限や労働時間の制限などを義務づけています。

また、男女雇用機会均等法では、医師等の指導事項を守ることができるようにするための措置を事業主に義務付けています。企業は両法規の規定を正しく把握し、抜け漏れのない労務管理を行う必要があります。

本人からの請求を要する措置と請求を要しない就業禁止の区分

本人からの請求を要する措置と請求を要しない就業禁止の区分は、法令によって明確に分けられています。

事業主が適切な労務対応を進めるための区分基準は、次のとおりです。

  • 本人の請求を要する措置:軽易な業務への転換、時間外・休日・深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限
  • 本人の請求を要しない就業禁止:女性労働基準規則に定める危険有害業務や重量物取扱い業務への配置

請求が必要な措置については、社員からの申し出があって初めて事業主に義務が発生します。一方で、就業禁止業務に関しては本人の意思や希望にかかわらず、会社が業務に従事させてはならないと定められています。

労働基準法第65条第3項に基づく軽易な業務への転換

労働基準法第65条第3項に基づく軽易な業務への転換は、妊娠中の女性労働者からの請求に応じて負担の少ない業務へ変更する制度です。現場での業務見直しを通じて具体的な作業の割り振替えを行い、母体への負担を軽減します。

措置内容を決定した後は、本人へ書面で明示することが望ましい取組とされています。

本人からの請求を要件とする軽易業務への配置転換

本人からの請求を要件とする軽易業務への配置転換は、労働基準法第65条第3項で使用者に義務づけられている母性保護措置です。

妊娠中の女性労働者が請求した場合、使用者は他の軽易な業務へ転換させなければなりません。この規定は本人からの請求が成立要件となっており、会社が自発的に業務を変更することまでを義務づけるものではないとされています。

請求があった際には速やかに応じる法的義務があるため、正当な理由なく拒否することはできません。

現場での業務内容の見直しと具体的な作業の割り振替え

現場での業務内容の見直しと具体的な作業の割り振替えは、代替要員が限られる職場において実効性を高める重要な実務といえます。

部署異動が難しい場合でも、現在担当している業務の中で身体的負荷の高い作業を切り分ける対応が求められます。具体的な割り振替えの判断基準は、下記に整理します。

  • 立ち仕事や同一姿勢が長時間続く作業を減らし、座って行える事務作業へ振り替える
  • 頻繁な移動や階段の昇降、長時間の歩行を伴う外回りなどの業務を軽減する
  • 突発的な対応やプレッシャーの強い業務から、スケジュールの調整がつきやすい業務へ見直す

現場の管理職が具体的な作業内容を洗い出し、負担を減らす工夫を行う必要があります。

措置内容を決定した際における本人への書面明示

措置内容を決定した際における本人への書面明示は、労使間の認識のずれやトラブルを未然に防ぐために推奨される実務プロセスです。

厚生労働省の指針等では、措置内容を決定したあとに速やかに女性労働者へ明示することが示されています。これは法律上の義務ではなく望ましい取組と位置づけられていますが、口頭のみの合意では誤解が生じる可能性があります。

転換後の業務内容や期間、勤務条件などを書面に記載して交付することで、安心して就業できる環境が整います。

危険有害業務の就業制限と重量物取扱いに関する基準

危険有害業務の就業制限と重量物取扱いに関する基準は、労働基準法第64条の3および女性労働基準規則第2条によって規定されています。年齢や作業形態ごとに取り扱える重量の上限が細かく定められています。

ボイラー取扱いなど危険有害な業務は、妊娠中の女性については本人の申し出の有無を問わず就業が禁止されています。

女性労働基準規則第2条に定められた年齢別および作業別の重量制限

女性労働基準規則第2条に定められた年齢別および作業別の重量制限は、妊娠中の母体に過度な腹圧や負担をかけないための法定基準です。

重量制限は年齢および継続作業か断続作業かによって異なり、下表にまとめました。

年齢区分 断続作業の制限重量 継続作業の制限重量
満16歳未満 12kg以上は就業禁止 8kg以上は就業禁止
満16歳以上満18歳未満 25kg以上は就業禁止 15kg以上は就業禁止
満18歳以上 30kg以上は就業禁止 20kg以上は就業禁止

成人の女性労働者であっても、20kg以上の荷物を継続して持ち運ぶ作業に就かせることは法令で禁じられています。日常的に荷物を扱う職場では、規定重量を超えないよう作業環境の確認を行う必要があります。

ボイラー取扱い・溶接・高所作業など妊産婦の就業が禁止される業務

ボイラー取扱い・溶接・高所作業など妊産婦の就業が禁止される業務は、労働基準法第64条の3に基づき女性労働基準規則第2条で幅広く指定されています。

女性労働基準規則第2条では、重量物取扱い以外にも妊産婦を就かせてはならない業務を定めています。就業が禁止される主な危険有害業務は、以下のとおりです。

  • ボイラーの取扱いや溶接作業
  • クレーン等の運転や玉掛けの業務
  • 高所作業や異常気圧下における業務
  • 一定の有害ガスや化学物質を発散する場所における業務

なお、坑内で行われる業務についても労働基準法第64条の2により妊娠中の女性の就業が禁止されています。

妊娠中の女性に対して申し出の有無を問わず適用される就業制限

妊娠中の女性に対して申し出の有無を問わず適用される就業制限は、労働者の意思に関係なく会社が遵守すべき絶対的な義務です。

本人が「体調に問題がないから続けたい」と希望した場合であっても、対象業務に就かせることは認められません。産後1年未満の女性については一部申し出により禁止される業務もありますが、妊娠中の女性は一律に禁止されます。

管理職や人事担当者は、職場に対象業務が存在するかを把握し、該当する場合は速やかに作業から外す措置を講じる必要があります。

男女雇用機会均等法第18条に基づく通勤緩和と休憩の措置

母性健康管理指導事項連絡カードを使った就業配慮の決定フロー。医療機関での診察・カード発行、妊娠中社員からの提出・申出、人事・管理職による時差出勤や短縮勤務などの配慮措置の決定という3ステップを示す図

男女雇用機会均等法第18条に基づく通勤緩和と休憩の措置は、医師等からの指導を受けた社員に対して事業主が講じなければならない法的義務です。時差出勤や勤務時間短縮を通じてラッシュアワーの混雑を回避させます。

休憩時間の延長や回数の増加により母体の休養を確保し、連絡カードの提出時にも適切に対応することが基本といえます。

時差出勤や勤務時間短縮によるラッシュアワーの混雑回避

時差出勤や勤務時間短縮によるラッシュアワーの混雑回避は、男女雇用機会均等法第18条に基づき事業主に義務づけられた措置です。

医師等から通勤緩和の指導を受けた旨の申し出があった場合、混雑を避けて通勤できるよう配慮しなければなりません。事業主が講じるべき具体的な措置の例は、次のとおりです。

  • 始業や終業の時刻を30〜60分程度ずらす時差出勤の適用
  • 労働基準法第32条の3に基づくフレックスタイム制の活用
  • 1日30〜60分程度の勤務時間短縮
  • 混雑の少ない交通手段や通勤経路への変更の承認

通勤時の身体的ストレスや転倒リスクを軽減するため、本人の状況に応じた柔軟な運用が求められます。

休憩時間の延長や回数の増加による休養および補食の確保

休憩時間の延長や回数の増加による休養および補食の確保は、母体の負担を和らげるために事業主が実施すべき義務措置です。

医師等から休憩に関する指導を受けた旨の申し出があった場合、適宜の休養や補食ができるよう対応しなければなりません。休憩に関する具体的な措置内容は、下記に整理します。

  • 昼休みなどの休憩時間の延長
  • 所定労働時間内における休憩回数の増加
  • 体調の波や食事の必要性に応じた休憩時間帯の変更

妊娠中は血糖値の低下やつわりにより、小まめな休息や間食を必要とするケースがあります。周囲の理解を促しながら、気兼ねなく休養を取れる環境を整える必要があります。

母性健康管理指導事項連絡カードが提出された際の実務対応

母性健康管理指導事項連絡カードが提出された際の実務対応は、主治医の指導内容を的確に把握して職場での措置を速やかに実行することです。

このカードは、医師等の指導事項を事業主へ明確に伝達するための標準的な書式として用いられています。社員から提出を受けた場合、事業主は記載された指示内容に基づき、速やかに必要な配慮を決定しなければなりません。

なお、連絡カードの提出がない場合でも、本人の申し出から指導内容が明らかなときは適切な措置を講じる必要があります。

医師等の指導に基づく症状等への対応と産業保健スタッフとの連携

医師等の指導に基づく症状等への対応と産業保健スタッフとの連携は、健康診査の結果を現場の就業管理へ適切に反映させるために必要です。作業制限や勤務時間の短縮など、症状に応じた柔軟な措置を決定します。

主治医の指導が不明確な場合でも、産業保健スタッフに相談しながら実務を進めることが重要です。

社内に産業医がいない場合や、月次の相談体制を整えたい場合は、産業医サービスの外部委託という方法もあります。

健康診査等の結果を踏まえた作業制限や勤務時間の短縮

健康診査等の結果を踏まえた作業制限や勤務時間の短縮は、男女雇用機会均等法第18条により義務づけられた母性健康管理措置です。

妊娠中および出産後1年を経過していない女性労働者が、医師等から症状に関する指導を受けて申し出た場合、事業主は指導内容に応じた措置を講じる必要があります。対象となる主な措置内容は、以下のとおりです。

  • 身体的負担の大きい作業や長時間の立ち仕事の制限
  • 体調に合わせた勤務時間の短縮や始業・終業時刻の変更
  • 医師等の指示に基づく休業の実施

症状の程度は個人差が大きいため、主治医の指導に沿って個別の状況に応じた調整を行う必要があります。

指導内容が曖昧な場合における産業医や保健師への相談プロセス

指導内容が曖昧な場合における産業医や保健師への相談プロセスは、現場の作業環境に適した措置を正しく判断するために有効な手段です。

主治医から「安静が必要」といった抽象的な指示のみが出され、現場での対応判断が難しいケースも少なくありません。厚生労働省のパンフレットでも、指導内容が不明確な場合は産業医や保健師などの産業保健スタッフに相談することが示されています。

産業保健スタッフが職場の実態や作業環境を把握した上で医学的な助言を行うことで、無理のない適切な就業配慮を導き出せる可能性があります。

産業医と契約していない50人未満の会社がスポットで相談する方法は、以下の記事で解説しています。
>>産業医のスポット契約とは?頼める場面と頼めない場面、50人未満の考え方

法律上の義務措置と指針等で推奨される望ましい取組の整理

法律上の義務措置と指針等で推奨される望ましい取組の整理は、労務管理における対応の優先順位を明確にするために不可欠といえます。

事業主が講ずべき対応について、法的な位置づけを正しく理解しておく必要があります。両者の違いは、次のとおりです。

  • 法律上の義務措置:医師等の指導に基づく通勤緩和、休憩の特例、作業制限や短縮勤務の実施(均等法第18条)
  • 推奨される望ましい取組:措置内容を決定した際の書面明示、指導が不明確な際の産業保健スタッフへの相談

「望ましい」とされる事項であっても、トラブルを避けて安全に就業を継続してもらうためには、企業として積極的に取り組む姿勢が求められます。

労働基準法第66条に基づく時間外・休日・深夜業の制限

労働基準法第66条に基づく時間外・休日・深夜業の制限は、妊娠中の女性労働者からの請求を契機として過重労働を遮断する制度です。変形労働時間制を採用している職場であっても、法定労働時間を超える労働が制限されます。

本人の請求により時間外・休日労働が免除され、深夜業への従事も禁止されます。

変形労働時間制における法定労働時間を超える労働の制限

変形労働時間制における法定労働時間を超える労働の制限は、労働基準法第66条第1項により定められた妊産婦の保護規定です。

変形労働時間制を採用している事業場であっても、妊産婦が請求した場合は、1日8時間および1週間40時間の法定労働時間を超えて労働させてはなりません。シフト上で所定労働時間が長く設定されている日であっても、請求があれば法定労働時間以内に収まるよう勤務シフトを修正しなければなりません。

本人の請求による時間外労働および休日労働の免除

本人の請求による時間外労働および休日労働の免除は、労働基準法第66条第2項で使用者に義務づけられている労働時間の特例です。

36協定を締結して労働基準監督署へ届け出ている企業であっても、妊産婦から請求があった場合は、時間外労働や法定休日の労働を命じることはできません。本人からの請求があって初めて義務が生じますが、請求があれば使用者は必ず応じなければなりません。

業務の逼迫を理由に時間外勤務を求めることは法令違反です。

午後10時から午前5時までの深夜業の就業制限

午後10時から午前5時までの深夜業の就業制限は、労働基準法第66条第3項に基づき妊産婦の生体リズムと健康を守るための規定です。

妊産婦が請求した場合は、午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働させてはなりません。交代制勤務や夜勤が存在する業種であっても、日勤帯の業務へシフトを変更するなどの対応が必要です。深夜業の免除請求が行われた際には、速やかに勤務シフトを調整しなければなりません。

妊娠中の就業配慮を円滑に進める社内体制の整備

妊娠中の就業配慮を円滑に進める社内体制の整備は、社員が気兼ねなく相談でき周囲の理解を得ながら就業を継続するための基盤です。早期の相談を受け付ける申出窓口を明確にし、就業規則に手続きを規定します。

これらの措置は労働基準法上の罰則が設けられた義務でもあるため、組織全体で法令遵守を徹底することが重要です。

妊娠や体調変化を早期に相談できる申出窓口の設置

妊娠や体調変化を早期に相談できる申出窓口の設置は、現場での孤立や体調悪化を防ぐために欠かせない組織的な備えといえます。

人事・総務担当者や直属の上司が窓口となり、妊娠が判明した段階で気兼ねなく申し出られる環境作りが大切です。早い段階で状況を把握できれば、業務の調整や周囲への配慮を計画的に進めることが可能になります。

プライバシーへの配慮を徹底し、相談内容が不適切に漏洩しない運用体制を構築しておく必要があります。

就業規則における母性健康管理措置の手続き規定

就業規則における母性健康管理措置の手続き規定は、社内の労務対応を標準化し誰でも公平に制度を利用できるようにするためのルールです。

軽易業務への転換や通勤緩和、労働時間の制限などを申し出る際の手順を、就業規則へ明記しておくことが推奨されます。規定しておくべき主な項目は、下記に整理します。

  • 妊娠の届出方法および提出書類に関する手続き
  • 軽易業務への転換や時間外労働免除の申請フロー
  • 通勤緩和や休憩の延長を申請する際の手続きおよび賃金の取扱い

ルールをあらかじめ可視化しておくことで、現場管理職の独断による不適切な対応を防ぎ、組織として一貫した配慮を実施できる可能性があります。

社内規程の整備方法は、以下の記事で解説しています。
>>健康情報取扱規程は義務?策定方法と権限設計を4ステップで解説

罰則も設けられた義務であること(参考)

労働基準法に定められたこれらの母性保護規定に違反した場合、使用者には罰則があります。第64条の2(坑内業務の就業制限)違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。

第64条の3から第67条まで(危険有害業務の制限、軽易業務転換、労働時間制限等)の違反は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です(労働基準法第118条・第119条)。罰則の有無にかかわらず、全事業者が守るべき義務として対応することが前提です。

まとめ

妊娠中の社員が仕事を継続するための配慮は、労働基準法や男女雇用機会均等法に基づく事業主の法的義務であり、本人の請求に応じた軽易業務への転換や時間外労働の制限、医師等の指導に沿った通勤緩和や休憩の確保を適切に講じる必要があります。

危険有害業務や重量物取扱いのように請求の有無を問わず禁止される基準を正しく把握し、申出窓口の設置や就業規則の手続き規定を整えることで、現場での混乱や労務リスクを抑えられます。

社内での判断に迷う場合や法令遵守を徹底した体制づくりを進めたい場合は、産業医などの専門家と連携しながら自社の就業環境を見直してみてはいかがでしょうか。

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参考文献

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この記事を書いた人

整形外科医/産業医

整形外科専門医として急性期病院・クリニックにて保険診療に従事。
現場での診療を通じ、患者・医療者それぞれが抱える課題を認識し、医療とテクノロジーを横断した問題解決に取り組む。
総フォロワー数20万人を超える医師コミュニティ「Elite Doctors」を主宰。
全国、全診療科、あらゆる年代の医師ネットワークと知見を活かした事業共創・医療DX支援・組織開発を行っている。

著書に「クリニック経営者のためのゼロから始めるSEO集患術」等

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