体調不良が続く従業員に休職を命じるべきか、判断に迷っていませんか。休職命令は法律に直接の条文がなく、就業規則や労働契約のルールに沿って慎重に進める必要があります。
この記事では、会社が休職を判断する手順、産業医面談の位置づけ、診断書がない・本人が拒否するときの対応、休職命令書に書く項目を整理して解説します。
・会社が休職を判断する手順と、就業規則が根拠になること
・産業医面談の位置づけ(法令上の義務ではなく、判断材料としての意見聴取であること)
・診断書がない・本人が休職を拒否するときの対応
・休職命令書に書く項目と、渡し方の注意点

会社が発令する休職措置の法的性質と就業規則上の根拠
会社が発令する休職措置は、法律上の直接の規定ではなく、各企業の就業規則を根拠として実施される特別な扱いです。
従業員の身分を保ちながら就労義務を免除する措置であり、安全配慮義務の履行とも深く関わっています。ここでは休職の法的性質や解雇との違い、就業規則に定めるべき根拠条項について整理します。
労働基準法における休職の定義の有無と解雇との相違点
労働基準法における休職の定義の有無と解雇との相違点は、法律上の直接規定が存在せず、労働契約を終了させない点にあります。休職の要件や期間について、労働基準法に定められた条文はありません。
休職は解雇と異なり、労働者としての身分を保有したまま就労義務を一定期間免除する措置とされています。会社が一方的に契約を解消する解雇とは、法的な性質が大きく異なります。
労働契約法第7条に基づく就業規則の周知と労働条件の適用関係
労働契約法第7条に基づく就業規則の周知と労働条件の適用関係は、休職命令を発令するための不可欠な法的基盤となります。合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させている場合、労働契約の内容はその規定に従います。
就業規則に休職の事由や期間が明記されていない場合、会社が休職を命じることは原則として難しいと考えられています。周知の手続きを正しく行い、就業規則に根拠規定を整えておくことが、発令の有効性を保つ前提条件です。
労働契約法第5条が定める安全配慮義務と就労免除の判断背景
労働契約法第5条が定める安全配慮義務と就労免除の判断背景には、労働者の生命や身体の安全を確保する使用者の責任があります。使用者は、労働者が安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をしなければなりません。
体調不良の従業員を無理に就労させ続けると、安全配慮義務に反するおそれがあります。業務の継続が困難な状態にある労働者に対し就労を免除する判断には、この配慮義務を果たす目的があるといえます。
なお、労働契約法第3条第4項では、労使が信義に従い誠実に権利を行使すべき原則が定められています。休職を命じる際も、一方的な通告だけで済ませるのではなく、本人への丁寧な説明を伴う運用が求められます。
労働基準法第89条における休職規定の相対的必要記載事項としての位置づけ
労働基準法第89条における休職規定の相対的必要記載事項としての位置づけは、制度を設ける場合に記載が義務づけられる点にあります。同条第3号が定める退職に関する事項は、必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項です。
休職に関する定めは、事業場で制度を置く場合に記載を要する第10号の相対的必要記載事項に当たると整理されます。条文自体が休職を名指ししているわけではありませんが、制度運用には明確な規定が必要とされています。
既存の休職規定を変更する際は、労働契約法第9条および第10条の不利益変更に関する法理にも配慮が欠かせません。休職期間満了に伴う退職規定は同法第89条第3号に直結するため、慎重な制度設計が求められます。
厚生労働省モデル就業規則第9条の骨子と私傷病以外の事由
厚生労働省モデル就業規則第9条の骨子と私傷病以外の事由は、休職の要件や期間満了時の扱いを明確に定めています。同条では、一定期間を超えて療養が必要な場合や特別な事情がある場合に休職を命じる旨が示されています。
休職期間中の賃金を無給とするか有給とするかは法律に定めがなく、各社の規定に委ねられます。私傷病以外の事由を含めた代表的な区分について、下表にまとめました。
| 事由の区分 | 規定の骨子と具体例 |
|---|---|
| 私傷病による休職 | ・業務外の傷病による欠勤が一定期間を超えた場合 ・欠勤からの期間、休職そのものの期間とも、モデル就業規則では空欄で示されており、各事業場が定める |
| 特別な事情による休職 | ・公職への就任や刑事事件での起訴など ・通常業務への従事が困難な特別な事情がある場合 |
| 期間満了時の取扱い | ・休職事由が消滅した場合は原則として元の職務へ復帰 ・治癒せず就業困難な場合は期間満了をもって退職 |
就労を免除させる判断の手順と産業医面談の法令上の役割

就労を免除させる判断の手順と産業医面談の法令上の役割は、会社が客観的な根拠を持って適正な労務判断を行うために存在します。
受診結果の確認から発令の是非を決めるまでには、法令や指針に沿った段階的な確認が不可欠です。専門家の医学的な助言を取り入れつつ、最終的な発令権限を持つ会社がどのように判断を下すべきかを解説します。
受診結果の確認から会社が発令を判断するまでの実務手順
受診結果の確認から会社が発令を判断するまでの実務手順は、提出された医学的情報の精査と職場実態の照らし合わせから始まります。従業員への受診の勧め方や受診命令の出し方については別記事で解説しています。
本記事では受診結果を受け取った後の流れを説明します。提出された診断書の受け取り方や確認する項目の詳しい解説は、以下の記事で紹介しています。
>>休職の診断書を会社に提出してもらうとき|受け取り方・郵送・保管を解説
発令判断に至る具体的なステップは、以下のとおりです。
- 提出された診断書に記載された病状や休業指示の有無を確認する
- 職場で発生している業務上の支障や勤怠の乱れを事実として整理する
- 本人と面談を実施し現在の体調や業務継続の意向を丁寧に聴き取る
- 必要に応じて産業医等の専門家に面談を依頼し意見を聴取する
- 就業規則の要件への該当性を精査したうえで会社が発令を決定する
これらの手順を一つずつ確実に進めることで、後々のトラブルを防ぐことにつながります。
休職判断における産業医面談の法的義務の有無と意見聴取の機能
休職判断における産業医面談の法的義務の有無と意見聴取の機能は、法律上の必須要件ではないものの判断の妥当性を担保する点にあります。休職を発令する前に産業医面談を実施しなければならないという法令上の義務はありません。
しかし、休職の必要性を医学的見地から確認する材料として、面談の実施は有効な手段と考えられています。安全配慮義務を適切に果たすためにも、専門職からの意見聴取を行う企業が多く見られます。
労働者の心の健康の保持増進のための指針が定める専門家の役割
労働者の心の健康の保持増進のための指針が定める専門家の役割は、事業者が行う就業上の措置に対して適切な助言を行うことです。厚生労働省が定める同指針では、産業医等が事業者に必要な意見を述べる旨が明記されています。
ただし、この指針が直接定めている内容は職場復帰支援が中心であり、休職開始時の具体的な数値基準はありません。休職発令の場面では、指針の考え方を目安としながら専門家の知見を活用する運用が一般的です。
専門家の意見を踏まえて会社自身が最終決定を行う法的根拠
専門家の意見を踏まえて会社自身が最終決定を行う法的根拠は、労働契約の当事者としての人事権と労務管理責任に基づいています。休職を命じるかどうかの最終的な決定権は、医師ではなく会社にあります。
産業医は医学的な見地から意見を述べる立場であり、会社に代わって命令を下す権限は持っていません。専門家の意見を重要な判断材料としつつ、職場の実情を考慮して会社自身が決定を下す必要があります。
休職発令の判断に迷った際は、精神科や心療内科の知見を持つ専門家への相談が役立ちます。法令遵守とメンタルヘルス対応の両立に向けた支援窓口をぜひご検討ください。
診断書未提出や本人の休職拒否に直面した際の実務対応
診断書未提出や本人の休職拒否に直面した際の実務対応は、感情的な対立を避け、客観的な記録と丁寧な説明を積み重ねることが基本です。
本人が休養に同意しない場合でも、一方的な処分に踏み切ることは労務上のリスクを伴います。診断書がない場合の事実確認の方法や、拒否への慎重な対処手順について詳しく整理します。
診断書がない状況における客観的な業務支障の記録と判断材料
診断書がない状況における客観的な業務支障の記録と判断材料は、会社が休職を判断するための事実上の裏付けとなります。医師の診断書が提出されていない状態であっても、会社が休職を命じる判断自体は可能です。
ただし、その判断を正当化するためには、日頃の業務状況に関する具体的な事実を記録しておく必要があります。会社が残しておくべき判断材料は、次のとおりです。
- 勤怠管理システムに記録された遅刻や早退、突発的な欠勤の履歴
- 業務上の重大なミスや作業効率の著しい低下に関する具体的な記録
- 本人との面談における受け答えや言動の変化を記録した面談メモ
- 産業医などの専門家に状況を相談した際の助言や意見の控え
客観的な証拠を揃えておくことが、後日の紛争を防ぐための防壁になるといえます。
本人の不安解消に向けた説明と就業規則の根拠条項の明示
本人の不安解消に向けた説明と就業規則の根拠条項の明示は、休職に対する本人の納得を得るための大切な対話プロセスです。従業員が休職を拒む背景には、収入の途絶や解雇への恐れといった不安が存在する傾向にあります。
会社は拒否の理由を丁寧に聴き取り、傷病手当金などの社会保障制度の存在を説明することが考えられます。あわせて、就業規則に定められた休職規定の条文を提示し、制度の趣旨を伝える姿勢が大切です。
命令拒否に対する懲戒処分の慎重性と労働契約法第15条の考慮
命令拒否に対する懲戒処分の慎重性と労働契約法第15条の考慮は、処分の法的な有効性を担保するために欠かせない視点です。使用者が労働者を懲戒できる場合でも、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない処分は無効となります。
休職命令に従わないことだけを理由に即座に懲戒処分を下すことは、権利濫用と判断されるおそれがあります。処分の当否は個別の事情によって大きく異なるため、事前に社会保険労務士や弁護士へ相談することが推奨されます。
主治医の判断と職場の実態認識が相違する場合の専門家への相談
主治医の判断と職場の実態認識が相違する場合の専門家への相談は、見解の不一致による労務トラブルを回避するための鍵となります。主治医が就労可能と診断していても、実際の職場では通常業務に支障が出ている場面は珍しくありません。
主治医は職場環境を直接確認していないため、業務負荷の実態を正確に把握できていない可能性があります。このような場合は会社側で結論を急がず、産業医への意見聴取や法律の専門家への相談を通じて方針を決める必要があります。
休職命令書に明記すべき記載項目と労務トラブルを防ぐ交付手順
休職命令書に明記すべき記載項目と労務トラブルを防ぐ交付手順は、発令の事実と労働条件を明確にして将来の認識違いを防ぐ基盤です。
口頭での伝達だけで済ませてしまうと、言った言わないの争いに発展する恐れがあります。通知書に盛り込むべき具体的な項目と、本人へ確実に手渡す際の実務的なポイントを整理します。
休職命令書に記載すべき発令理由と就業規則の適用条項
休職命令書に記載すべき発令理由と就業規則の適用条項は、会社の命令が就業規則に基づいた正当な権限行使であることを示します。命令書には、就業規則のどの条項に該当したことで発令に至ったかを具体的に明記します。
発令の理由については、私傷病による業務支障の事実を簡潔に記載することが一般的です。本人のプライバシーに配慮し、詳細な病名や病状の記載は必要最小限にとどめる配慮が求められます。
休職期間・賃金の取扱い・連絡方法など書面に盛り込む必須事項
休職期間・賃金の取扱い・連絡方法など書面に盛り込む必須事項は、休職中の生活や権利関係を明確にするために不可欠です。
期間の長さの決め方や休職中の過ごし方に関する詳細な解説は別記事に委ねます。休職期間の決め方と、休職中の連絡の取り方や過ごし方は、以下の記事で詳しく解説しています。
>>休職期間の上限に法律の定めはある?就業規則で決める4つの論点を解説
>>適応障害で従業員が休職|人事担当者の対応と復職支援の進め方
ここでは命令書に盛り込むべき基本的な項目を整理します。書面に記載すべき具体的な項目は、次のとおりです。
- 休職を命じる事実および根拠となる就業規則の適用条項
- 業務外の傷病等による療養の必要性といった休職の発令理由
- 休職の開始年月日および満了予定日となる休職期間
- 休職期間中における賃金の取扱い(無給または一部支給などの定め)
- 休職期間中における定期的な会社への連絡方法や窓口担当者
- 復職を希望する場合に提出を求める診断書などの手続き要件
- 休職命令に関する会社側の問い合わせ先および担当部署
口頭伝達にとどめず書面交付と説明内容を記録に残す留意点
口頭伝達にとどめず書面交付と説明内容を記録に残す留意点は、発令手続きの客観的な証拠を確保することにあります。休職という身分上の重大な変更を口頭のやり取りだけで済ませる運用は避けるべきです。
命令書は本人へ直接手渡し、内容を口頭でも説明したうえで交付する運用が望ましいとされています。受領印をもらうか控えに署名をもらい、説明の日時ややり取りの記録を保管しておくことが労務管理上有効です。
専任の産業医がいない従業員50人未満の事業場における相談先

専任の産業医がいない従業員50人未満の事業場における相談先は、公的な窓口や外部の専門機関を上手に活用することが実効的な選択肢です。
50人未満の事業場には産業医の選任義務がありませんが、メンタルヘルス不調への対応には専門的な知見が求められます。費用を抑えつつ専門的な医学的意見や法的な助言を得られる具体的な窓口を紹介します。
地域産業保健センターによる専門医への無料相談窓口の利用
地域産業保健センターによる専門医への無料相談窓口の利用は、小規模事業場が利用できる代表的な公的支援の一つです。同センターは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象に支援を提供しています。
健康診断結果に基づいた医師からの意見聴取や、長時間の労働者に対する面接指導などを無料で実施しています。事業場に産業医がいない場合でも、地域の公的窓口を通じて専門医のアドバイスを受けることが可能です。
スポット契約が可能な精神科・心療内科の産業医による意見聴取
スポット契約が可能な精神科・心療内科の産業医による意見聴取は、複雑な休職判断において実践的な選択肢となります。月額の顧問契約を結んでいない事業場であっても、単発で面談や意見書の作成を依頼できるサービスが存在します。
特にメンタルヘルスの問題が絡む場合、精神科や心療内科を専門とする産業医の意見は重要です。専門医の医学的判断を取り入れることで、休職発令の客観性と妥当性を大きく高める効果が期待できます。
社内に専任の産業医がいない場合、外部に相談先を求める方法として産業医サービスの外部委託もあります。
顧問社会保険労務士や弁護士と連携した適法性の個別確認
顧問社会保険労務士や弁護士と連携した適法性の個別確認は、法的な紛争リスクを回避するうえで不可欠な手順となります。就業規則の休職規定の解釈や、本人が拒絶した場合の法的な対応は事案ごとに異なります。
就業規則の改定や懲戒処分の可否についても、専門的な見地からの検証が欠かせません。医学的な意見を医師から得たうえで、法的な手続きの正当性を社労士や弁護士と確認する連携体制が大切です。
自社の規模や課題に合わせた産業医の導入やメンタルヘルス体制の整備について、幅広く相談を受け付けています。初めての専門医面談やスポット相談の進め方に悩んでいる方は、お気軽にお問い合わせください。
産業医の選任やスポットでの医学的意見聴取、社内体制の整備に関する詳しい資料やご相談は、下記よりお気軽にご連絡ください。
まとめ
休職命令は法律上の直接規定がないため、会社の就業規則を根拠として客観的な事実や専門家の意見をもとに慎重に発令することが大切です。
診断書の未提出や本人の休職拒否に直面した際も、業務支障の記録を残しながら丁寧な説明を重ね、休職期間や賃金の扱いを明記した書面で交付することが労務トラブルを防ぎます。
従業員50人未満の事業場でも地域産業保健センターやスポット産業医、社労士などの外部窓口を活用できますので、メンタルヘルス対応や社内体制の整備でお困りの際はぜひご相談をご検討ください。


