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ストレスチェック結果を見れる人は誰?閲覧権限と保管期間のルールを解説

ストレスチェック結果を見れる人は誰?閲覧権限と保管期間のルールを解説

ストレスチェックの結果は、実施者・実施事務従事者など法令で定められた範囲の人しか見ることができず、会社が受け取るには原則として本人の同意が必要です。この記事では、結果を見てよい人の範囲、本人同意の取り方の目安、記録を誰が何年保存するかを整理します。

✓ この記事でわかること

・ストレスチェック結果を見てよい人の範囲(実施者・実施事務従事者の定義と人事権者の除外)
・会社が結果を受け取るときの本人同意の取り方の目安
・結果の記録を誰が何年保存するか(事業者保存の義務と実施者側保存の推奨の違い)

目次

ストレスチェック結果を社内で閲覧できる人の法的な範囲

ストレスチェック結果を閲覧できる人とできない人の対比図。実施者(医師・保健師等)と人事権のない実施事務従事者は閲覧可能、人事権を持つ役員・直属の上司は閲覧禁止であることを示す

ストレスチェック結果を社内で閲覧できる人の法的な範囲は、検査を行う専門職と指示を受けた事務担当者に限定されています。本人の同意がない限り、会社や上司であっても個人の結果を直接見ることは認められていません。

人事権を持つ者の従事禁止ルールや、総務担当者の選任要件、顧問社労士の扱いについて解説します。

結果を取り扱える実施者と実施事務従事者の定義

結果を取り扱える実施者と実施事務従事者の定義は、労働安全衛生規則などの法令によって明確に定められています。結果を閲覧できるのは、原則として実施者とその指示を受けた実施事務従事者のみです。

個人のプライバシーを守るため、閲覧できる権限の範囲は厳格に制限されているといえます。ストレスチェックの実施義務の対象や手順の全体は、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックとは?実施義務の対象から手順・事後対応まで解説

結果を取り扱える対象者の範囲は、以下のとおりです。

  • 実施者:医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師
  • 実施事務従事者:実施者の指示を受けて、データ入力や結果通知の出力、記録の保存などの実務を担当する者

人事権を持つ役員や上司の従事禁止と総務担当者の選任要件

人事権を持つ役員や上司の従事禁止と総務担当者の選任要件は、個人の不利益な取り扱いを防ぐために法令で規定されています。解雇や昇進、異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、実施事務従事者になれません。

役員や直属の上司が人事権を持つ場合、検査結果を取り扱う事務に従事することは禁じられています。一方で、人事権を持たない人事や総務の担当職員であれば、実施事務従事者に選任することが認められています。

その際は、秘密保持義務があることや結果を他業務に利用してはならない旨を、あらかじめ周知することが求められると考えられています。

顧問社労士が実施事務従事者になる際の法令上の規定

顧問社労士が実施事務従事者になる際の法令上の規定では、資格や職種による従事者の制限は設けられていません。法令上、実施事務従事者になれる者を特定の国家資格や役職に限定する明文規定はありません。

そのため、社会保険労務士が実施事務従事者として選任されること自体を直接禁止する法令はないといえます。ただし、顧問社労士が個々の企業の労務や人事に関して直接の権限を持つかなど、個別の事情に応じた配慮が必要と考えられています。

自社の体制に合わせて役割分担を整理することが望ましいとされています。社労士と産業医がそれぞれ担う役割や、連携する場面の整理は、以下の記事で解説しています。
>>社労士と産業医の連携|役割の違いと、連携するとよい5つの場面

会社への結果提供に伴う本人同意の取得要件

ストレスチェックの同意取得プロセスの4段階図。受検前後の同意取得禁止、結果通知、個別確認または面接指導の申出による同意みなし、就業上の措置に必要な最小限の範囲での会社への提供の流れを示す

会社への結果提供に伴う本人同意の取得要件は、労働者の健康情報を保護するために厳格に定められています。

原則として本人の事前の同意なく、事業者に結果が渡ることはありません。同意を得る適切な時期や取得方法、同意後における上司への共有範囲などのルールについて解説します。

受検前や受検時における事前の同意取得禁止ルール

受検前や受検時における事前の同意取得禁止ルールは、本人が結果を知る前に提供を承諾するのを防ぐために設けられています。労働安全衛生法第66条の10第2項では、検査を行った医師等はあらかじめ労働者の同意を得ないで結果を事業者に提供してはならないと定めています。

検査の実施前や実施時に同意を求めることは不適当とされています。本人が自身のストレス状況を把握したうえで、会社への開示を判断できる状態にすることが重要です。事業者が労働者に対して同意を強要する行為や、強要しているとみなされる行為も禁止されています。

結果通知後に個別に同意を確認する2つの方法

結果通知後に個別に同意を確認する2つの方法は、厚生労働省の指針において具体的に示されています。同意の取得は、書面または電磁的記録によっておこなう必要があります。本人の意思を尊重しながら確認を進めることが求められます。

同意を確認する手順は、次のとおりです。

  • 結果通知後に、事業者、実施者、または実施事務従事者が本人へ個別に同意の有無を確認する方法
  • 結果通知後、高ストレス者として選定され面接指導が必要と認められた本人に、他の労働者に知られない方法で個別に同意の有無を確認する方法

いずれの方法を採る場合であっても、他の労働者に結果や同意の有無が知られない配慮が欠かせないといえます。

医師による面接指導の申出に伴う同意みなしの適用条件

医師による面接指導の申出に伴う同意みなしの適用条件は、本人が会社に対して面接指導を正式に申し出た場合に認められます。高ストレス者として選定された労働者が会社に面接指導を申し出た場合、その申出をもって結果提供に同意したものとみなせます。

事業者は面接指導を実施するために医師へ情報を提供し、就業上の措置を検討する必要があるためです。ただし、申出がなされていない段階で会社側が対象者を把握して同意したものと扱うことはできません。

申出の手続きを通じて本人の自発的な意思を確認することが、適用の要件と考えられています。

就業上の措置に必要な範囲を超える上司への共有禁止

就業上の措置に必要な範囲を超える上司への共有禁止は、同意を得た場合であっても守るべき原則です。本人の同意を得て会社が結果提供を受けた場合でも、社内の全員が自由に閲覧できるわけではありません。

結果を共有できるのは、就業上の措置を講じるために必要な最小限の範囲に限られます。措置に関与しない上司や同僚にまで結果を開示することは不適切とされています。会社が同意を得たからといって、社内で無制限に情報を共有してよいわけではない点に留意する必要があります。

ストレスチェック結果記録の保存期間と保存義務の法的区分

ストレスチェック結果の保存区分比較表。本人の同意がある場合は事業者が5年間保存する法令上の義務、同意がない場合は実施者側が5年間保存する指針による推奨、面接指導結果の記録は事業者が別途5年間保存する義務があることを示す

ストレスチェック結果記録の保存期間と保存義務の法的区分は、本人の同意の有無によって明確に異なっています。会社に法律上の保存義務が生じるケースと、実施者側が指針に基づいて保存を推奨されるケースが存在します。

面接指導の記録との違いや、電磁的記録での保存ルールとあわせて、それぞれの区分について解説します。

同意を得た事業者に課される5年間の保存義務

同意を得た事業者に課される5年間の保存義務は、労働安全衛生規則第52条の13第2項に明記された法律上の義務です。労働者本人の同意を得て事業者が結果の提供を受けた場合、事業者はその記録を作成して5年間保存しなければなりません。

この保存義務は法令によって定められた必須事項であり、企業側が任意で省略することは認められません。記録には個人の検査結果や実施年月日などを記載し、厳重に保管する必要があります。

適切な保存管理を行うことで、職場環境の改善や労働者の健康確保に活用することが期待できるといえます。

同意がない場合に実施者側が保存する5年間の指針推奨

同意がない場合に実施者側が保存する5年間の指針推奨は、法律上の義務ではなく厚生労働省の指針に基づく対応です。本人が会社への結果提供に同意しない場合、結果の記録は事業者ではなく実施者や実施事務従事者が保存します。

事業者は、実施者による記録作成と保存が適切におこなわれるよう、保存場所の指定などの措置を講じる義務があります。保存期間について法令上の明文規定はありませんが、指針では5年間保存することが望ましいとされています。

集団ごとの集計・分析結果についても、事業者が記録を作成し5年間保存することが指針で望ましいとされています。個人ごとの結果の保存義務(上記)とは別の規定です。保存区分と義務の違いは、下記に整理します。

  • 本人の同意がある場合:事業者に5年間の保存義務がある(法令上の義務)
  • 本人の同意がない場合:実施者側で5年間保存することが望ましい(指針による推奨)

面接指導結果記録の保存義務との明確な区別

面接指導結果記録の保存義務との明確な区別は、ストレスチェック結果の記録と法令上の扱いが異なるため把握しておく必要があります。医師による面接指導がおこなわれた場合、事業者はその結果の記録を作成し、5年間保存しなければなりません。

これは、ストレスチェックの検査結果そのものの記録とは別の書類として扱われます。面接指導の結果記録には、医師からの意見や就業上の措置に関する内容が記載されます。

両者の保管区分を混同せず、それぞれの目的に応じて適切に保管することが重要と考えられています。

電磁的記録により結果を保存する際の留意点

電磁的記録により結果を保存する際の留意点は、関連省令に定められた技術的要件を満たすことにあります。ストレスチェック結果の記録は、書面だけでなく電子データなどの電磁的記録で保存することも認められています。

その際は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令に基づく適切な保存が必要です。データの改ざんや滅失を防ぐ安全対策や、必要なときに直ちに出力できる環境を整えておく必要があります。

外部からの不正アクセスを防ぐセキュリティ体制の確保も大切といえます。

実施事務従事者に課される秘密保持義務と違反時の罰則

実施事務従事者に課される秘密保持義務と違反時の罰則は、労働者の健康情報を保護するために重く設定されています。ストレスチェックで得た情報は個人の機微な内容に関わるため、法律によって厳格な守秘義務が課されています。

対象となる担当者の範囲や、漏洩した場合に科される具体的な刑事罰について解説します。

労働安全衛生法第105条に定められた守秘義務の対象者

労働安全衛生法第105条に定められた守秘義務の対象者は、健康診断やストレスチェックの実施事務に従事したすべての者です。検査を実施した医師や保健師だけでなく、指示を受けて事務をおこなった総務担当者などもこの守秘義務の対象となります。

実施事務で知り得た個人のストレス状況や回答内容は、他者に漏らしてはなりません。業務上知り得た秘密を他の人事評価や日常業務に利用することも禁じられています。

従事者を退任した後であっても、実施の事務に従事していた間に知り得た秘密についての守秘義務は続くと考えられます。条文は「実施の事務に従事した者」という表現を用いており、現職かどうかを問いません。

秘密漏洩に対して科される6か月以下の拘禁刑と罰金刑

秘密漏洩に対して科される6か月以下の拘禁刑と罰金刑は、労働安全衛生法第119条に定められた罰則規定です。第105条の秘密保持義務に違反して個人の秘密を漏らした者には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

刑法等の改正に伴い、従来の懲役刑から拘禁刑へと用語が改められています。単なる社内処分にとどまらず、刑事責任を問われる重大な罰則である点を認識しなければなりません。情報漏洩のリスクを防ぐためにも、社内の管理体制を適切に整備することが欠かせないといえます。

法令遵守や情報管理に配慮した体制づくりを進めるにあたり、産業医や専門家によるサポートの導入を検討される企業も増えています。社内の労務管理やメンタルヘルス対策でお困りの際は、下記よりお気軽にご相談ください。

衛生委員会がない50人未満事業場における社内ルールの策定

50人未満事業場での安全なストレスチェック運用フロー図。従業員と外部委託機関(医師・専門スタッフ)の間で検査と結果通知を完結させ、本人の同意がない個人結果は会社の人事権者に提供しない体制を示す

衛生委員会がない50人未満事業場における社内ルールの策定は、運用トラブルを防ぐために推奨される取り組みです。50人未満の事業場には委員会の設置義務はありませんが、結果の取り扱いや保存方法を定めておくことが望まれます。

人事権者を遮断する仕組みや、外部委託機関の活用手順について解説します。

閲覧権限者の選定と記録の保存場所に関する事前決定事項

閲覧権限者の選定と記録の保存場所に関する事前決定事項は、検査を開始する前に社内で明確にしておくべき項目です。誰が実施事務従事者として結果を取り扱うのか、結果データをどこに施錠や暗号化して保存するのかをあらかじめ決めておきます。

厚生労働省の指針では、利用目的や共有範囲、本人同意の取得方法などを事前に定めておくことが望ましいとされています。事前に決めておくべき主な確認項目は、以下のとおりです。

  • 実施事務従事者として結果を取り扱う担当者の限定
  • 結果記録を安全に保管する場所やアクセス権の設定
  • 結果の利用目的と社内での情報共有ルールの明確化
  • 本人への結果通知方法と会社提供に関する同意取得の手順

これらを文書化して社内に周知しておくことで、不要な混乱を防ぐことにつながると考えられています。社内規程として具体的に文書化する手順は、以下の記事で解説しています。
>>健康情報取扱規程は義務?策定方法と権限設計を4ステップで解説

人事権者を遮断した情報管理体制の確立

人事権者を遮断した情報管理体制の確立は、小規模な組織においてもっとも留意すべき運用上のポイントです。従業員数が少ない中小企業では、役員や上司が人事権と総務業務を兼任しているケースが少なくありません。

しかし、解雇や昇進などの人事権を持つ者が個人の結果を直接見ることは法令で禁じられています。人事権を持たない専任の事務担当者を置くか、社内での直接管理を避ける工夫が必要といえます。

人事権を持つ者が意図せず結果に触れてしまうことのないよう、社内ネットワークの閲覧権限を分離する体制づくりが大切です。

外部委託機関を活用した安全管理フローの運用

外部委託機関を活用した安全管理フローの運用は、社内での情報漏洩リスクを低減させる有効な手段となります。ストレスチェックの実施を外部機関へ委託する場合、委託先の実施者や従事者以外の者が同意なく結果を把握することはできません。

検査の実施から結果通知、記録保存までを外部機関に委ねることで、社内の人事権者に情報が渡るリスクを物理的に遮断できます。社内のリソースが不足している50人未満の事業場にとっても、外部委託の活用は現実的な選択肢といえます。

自社の体制に合わせた安全な運用フローを構築することが期待されています。ストレスチェックの実施を外部に任せたい場合は、ストレスチェックの実施支援を使う方法もあります。Medpartnerは、配布・オンライン回答・集計・高ストレス者の抽出・医師面接指導の手配までを、自社開発のシステムで一貫して支援しています。

自社に合った安全なストレスチェックの運用や産業保健体制の整備についてご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

ストレスチェック結果を社内で閲覧できる人は実施者と実施事務従事者に限られ、本人の同意がない限り会社や人事権を持つ上司が直接見ることは認められていません。

会社への結果提供には受検後の個別同意が必要です。同意を得た事業者は記録を5年間保存する義務を負い、同意がない場合は実施者側で5年間保存することが望ましいとされています。50人未満の事業場でも、人事権者を遮断した管理フローをあらかじめ決めておくことが、安全な運用につながります。

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参考文献

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この記事を書いた人

整形外科医/産業医

整形外科専門医として急性期病院・クリニックにて保険診療に従事。
現場での診療を通じ、患者・医療者それぞれが抱える課題を認識し、医療とテクノロジーを横断した問題解決に取り組む。
総フォロワー数20万人を超える医師コミュニティ「Elite Doctors」を主宰。
全国、全診療科、あらゆる年代の医師ネットワークと知見を活かした事業共創・医療DX支援・組織開発を行っている。

著書に「クリニック経営者のためのゼロから始めるSEO集患術」等

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