ストレスチェックの補助金は使える？制度の現実と費用を抑える3つの方法

この記事では、ストレスチェックに活用できる補助金の現実と、助成金に頼らずに費用を抑える具体的な方法を解説します。「ストレスチェックの費用に補助金を使いたいが、自社が対象かわからない」とお悩みではありませんか。

本記事を読めば、国の制度の対象条件や注意点がわかり、助成金に頼らないコスト管理の工夫や、結果を企業の成長につなげる活用法まで理解できます。産業保健と健康経営を専門とするプロが解説していますので、自社に合うストレスチェックの進め方や費用について、専門家に相談したい方もぜひご一読ください。

助成金が使えるかどうかにかかわらず、まずストレスチェックの進め方全体を押さえておくと、費用の見通しを立てやすくなります。

ストレスチェックの補助金｜50人未満の事業場がまず知るべき制度の現実

ストレスチェックの実施や職場環境の改善にかかる費用は、多くの企業にとって課題となっています。特に、これから義務化を控える50人未満の事業場では、費用負担を軽減するために補助金や助成金の活用を検討するケースも少なくありません。

しかし、制度の詳細は複雑で、自社が対象になるのかわかりにくいのが実情です。この記事では、ストレスチェックに活用できる補助金・助成金の現実的な情報と、費用を抑えるための具体的な方法を解説します。

【結論】使える可能性があるのは「団体経由産業保健活動推進助成金」

ストレスチェックの実施費用に活用できる国の制度は、主に「団体経由産業保健活動推進助成金」です。この助成金は、独立行政法人労働者健康安全機構が実施しており、小規模事業場の産業保健活動を支援することを目的としています。

ストレスチェックに関する部分の対象は、常時使用する労働者が50人未満の事業場とされています。そのため、これから対応を始める中小企業にとって、まず検討すべき選択肢といえます。

最も重要な注意点：個々の企業が国に直接申請する制度ではない

この仕組みは、小規模事業場が個々に申請する手間を省き、団体がまとめて手続きを行うことで効率化を図る目的があります。したがって、自社が助成金を利用できるかどうかは、所属する事業主団体がこの制度を扱っているかどうかにかかっています。

なぜストレスチェック実施義務のある50人以上の事業場は対象外なのか

ストレスチェックの実施が法律で義務付けられている、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、この助成金の対象外です。これは、法令で定められた義務を果たすことは、事業者の責任において行うべきであると考えられているためです。

この助成金は、あくまで努力義務である50人未満の事業場が、自主的に従業員のメンタルヘルス対策に取り組むことを後押しする目的で設計されています。そのため、義務化の対象となる事業場は、助成金に頼らない方法で費用を管理する必要があります。

「団体経由産業保健活動推進助成金」の仕組みと確認方法

「団体経由産業保健活動推進助成金」は、仕組みを正しく理解し、手順に沿って確認することが重要です。ここでは、助成金の対象となる活動や、自社が利用可能かを確認する方法について具体的に解説します。

対象となる活動と事業場の条件

助成金の対象となる活動と事業場の条件は、あらかじめ定められています。ストレスチェック関連で対象となる主な活動は、下記のとおりです。

これらの活動に対して助成を受けるには、事業場が次の条件を満たしている必要があります。

申請の窓口となる「事業主団体」とは

申請の窓口となる「事業主団体」とは、複数の事業主によって構成される団体のことを指します。具体的には、以下のような団体が考えられます。

これらの団体が、傘下の小規模事業場を取りまとめ、労働者健康安全機構に一括で助成金の申請を行います。自社がどの団体に所属しているか、またその団体が助成金事業を実施しているかを確認することが第一歩です。

自社が対象かを確認する手順

自社が助成金の対象となるかを確認するには、次の手順で進めるのが確実です。下記にその手順を整理します。

申請の受付状況は年度ごとに変わるため、必ず実施主体の公式情報で最新の情報を確認するようにしてください。

国とは別｜自治体独自の補助金制度の探し方

国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自にストレスチェック関連の補助金や助成金制度を設けている場合があります。これらの制度は、地域の中小企業支援策の一環として実施されることが多いです。

お住まいの地域の制度を探すには、以下のようなキーワードで検索してみることをお勧めします。

自治体のウェブサイトや、中小企業支援を担当する窓口で情報提供されている可能性があります。国の制度とあわせて、活用できるものがないか確認してみましょう。

助成金や補助金の確認・申請手続きは、担当者にとって大きな負担となることも少なくありません。どのような制度が利用できるのか、申請手続きをどう進めればよいのかなど、専門家に相談することで、こうした手間を大幅に削減できます。

助成金に頼らずストレスチェックの費用を抑える3つの方法

助成金が利用できない場合や、申請の手間を考慮して別の方法を選びたい場合でも、工夫次第でストレスチェックの費用を抑えることはできます。ここでは、助成金に頼らずにコストを管理するための3つの具体的な方法を紹介します。

実施体制を見直し、内製化できる業務を切り分ける

ストレスチェックの費用を抑える最初の方法は、実施体制を見直して社内で対応できる業務を切り分けることです。すべての業務を外部に委託するのではなく、自社で担える部分を明確にすることで、委託費用を削減できます。

具体的には、以下の業務が内製化の候補として考えられます。

一方で、実施者（医師、保健師など）の役割や、個人結果の管理、集団分析といった専門性が求められる部分は、専門家に任せるのが安全です。詳しくは以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックの集団分析を徹底解説｜結果を職場改善に活かす方法

外部委託の範囲を必要最低限に絞り込む

次に検討すべき方法は、外部に委託する業務の範囲を必要最低限に絞り込むことです。ストレスチェックサービスは、パッケージプランだけでなく、必要な部分だけを個別に依頼できる場合があります。

例えば、以下のような絞り込み方が考えられます。

自社の体制や課題に合わせて委託範囲を最適化することで、無駄なコストをかけずに必要なサポートだけを受けられます。

外部委託の範囲をどこまで絞り込めるかは、代行サービスに含まれる業務範囲を確認しながら判断すると進めやすくなります。

複数社のサービス内容と見積もりを比較検討する

費用を抑えるための基本的ながら重要な方法は、複数社のサービス内容と見積もりを比較検討することです。1社だけの見積もりで決めず、複数の選択肢を比較することで、自社に最適な価格とサービス内容のバランスを見つけられます。

比較検討する際は、価格だけでなく以下のポイントも確認することが大切です。

相見積もりを取ることで、サービスの市場価格を把握し、より有利な条件で契約できる可能性が高まります。

ストレスチェックをコストで終わらせないための次の一手

ストレスチェックは、法律で定められた義務を果たすためだけのコストではありません。結果を正しく活用することで、従業員の健康を守り、ひいては企業の生産性向上や持続的な成長につなげるための重要な投資となります。

中小企業がつまずく「医師による面接指導」の担い手不足という壁

ストレスチェックを実施した後に多くの中小企業がつまずくのが、「医師による面接指導」の担い手不足という壁です。高ストレスと判定された従業員から申し出があった場合、企業は医師による面接指導の機会を設けなければなりません。

法令上は産業医に限定されていませんが、メンタルヘルスに詳しい医師を自社で探すのは容易ではありません。実施はできても、その後のフォロー体制が整っていないために、制度が形骸化してしまうケースが見受けられます。

集団分析の結果を具体的な職場環境の改善につなげるには

集団分析の結果を、具体的な職場環境の改善につなげることが、ストレスチェックを投資として活かすための鍵です。部署ごとのストレス傾向や、仕事の量・質に関する負担度などを分析し、課題を可視化することが第一歩とされています。

分析結果をもとに、以下のような改善策を検討できます。

専門家の視点を交えながら分析と対策を行うことで、より効果的な職場環境改善が期待できます。

健康経営優良法人認定を目指す第一歩として活用する

ストレスチェックの実施と、その結果を活用した職場環境改善への取り組みは、「健康経営優良法人」の認定項目に含まれています。この認定を取得することは、企業のイメージアップや人材採用力の強化にもつながる可能性があります。

単なるコストとして捉えるのではなく、健康経営を実現し、企業価値を高めるための第一歩としてストレスチェックを位置づけることが重要です。長期的な視点で見れば、従業員の健康への投資は、企業の持続的な成長を支える基盤となります。

ストレスチェック後の医師面接や職場環境改善、さらには健康経営への展開といった専門的な取り組みは、法令遵守やリスク管理の観点からも重要です。何から手をつければよいかわからない場合は、専門知識を持つ外部パートナーに相談することも有効な選択肢です。

専門家への外部委託を検討する際の3つのポイント

ストレスチェックを外部の専門家に委託する場合、どのサービスを選ぶかは非常に重要です。自社の状況に合わないサービスを選んでしまうと、かえって費用や手間が増えることもあります。

ここでは、委託先を選ぶ際に確認すべき3つのポイントを解説します。

実施から医師面接まで一気通貫で対応可能か

委託先を選ぶ際の最初のポイントは、ストレスチェックの準備・実施から、結果の分析、高ストレス者への医師面接指導までを一気通貫で対応可能かどうかです。業務ごとに別の業者に依頼すると、担当者の連絡・調整の手間が増大します。

ワンストップで対応できる委託先であれば、担当者の負担を大幅に軽減できるだけでなく、情報連携もスムーズに進みます。特に、医師面接の担い手を自社で探すのが難しい場合には、面接までセットで提供しているサービスが心強い選択肢となります。

Medpartnerでは、ストレスチェックの準備・実施から、結果の分析、高ストレス者への医師面接指導まで一気通貫のシステムで対応しています。

既存の産業医や社内体制と柔軟に連携できるか

すでに顧問産業医がいる場合や、社内に保健師などの専門スタッフがいる場合は、その既存体制と柔軟に連携できるサービスかどうかが重要です。委託先によっては、自社のサービスにすべて切り替えることを前提としている場合があります。

既存の産業医の役割はそのままに、ストレスチェックの事務作業やシステム提供だけを依頼するなど、部分的なサポートに対応できるかを確認しましょう。自社のリソースを活かしつつ、足りない部分だけを補う形の委託が、最も効率的といえます。

自社の状況に合わせてサービス内容をカスタマイズできるか

最後のポイントは、企業の規模や業種、抱える課題に合わせてサービス内容を柔軟にカスタマイズできるかです。多くの従業員を抱える企業と、数十人規模の企業では、必要なサポートの内容や重点を置くべきポイントが異なります。

画一的なパッケージプランだけでなく、自社の要望に応じて不要なサービスを削ったり、必要なサポートを追加したりできるかを確認しましょう。柔軟なカスタマイズに対応できる委託先を選ぶことで、コストを最適化し、費用対効果の高いストレスチェックが実現できます。

ストレスチェックの実施から費用削減、助成金の活用方法まで、産業保健に関するお悩みは多岐にわたります。何から手をつければよいかわからない、担当者の負担を減らしたいとお考えでしたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
>>ストレスチェックの実施や費用に関するご相談・資料請求はこちら

まとめ

ストレスチェックに活用できる国の補助金（助成金）は主に50人未満の事業場が対象であり、利用できる企業は限られます。そのため、助成金に頼らずに委託範囲の見直しなどで費用を抑えつつ、分析結果を職場環境の改善に活かし、健康経営への投資と捉えることが重要です。

ストレスチェックの実施や費用削減、助成金の活用方法など、担当者の負担を減らしながら効果的な運用を実現したい場合は、ぜひ一度専門家にご相談ください。