50名以上
比較ポイント
助成金活用
01
WEB／紙の選択式実施
（57項目／80項目）
標準57項目・職業性ストレス簡易調査票、または80項目版に対応。WEBはスマホ完結、紙は記入用紙の郵送・回収まで代行します。
義務化は、50名以上から、全事業所へ。
- 50名以上の事業所は、2015年施行の労働安全衛生法により、年1回のストレスチェック実施が既に義務付けられています。
- 2025年5月に成立した改正労働安全衛生法により、50名未満の事業所にも実施義務が拡大される方向です。施行は段階的で、最も遅いケースで2028年5月以降になる見通し。施行日の詳細は今後の改正動向で確定します。
- 実施するだけでは、組織課題の特定やストレス者へのフォローまで届きません。受検後・集団分析・面談手配・職場改善まで連動させて初めて、産業医・人事の打ち手になります。
50名以上
2015年から
実施義務
50名未満
改正法成立済み・
最遅2028年5月までに
段階的施行
内容
実施・結果通知・
面談手配・
集団分析
受検から職場改善まで、ワンストップ。
WEB／紙の選択式実施
02
集団分析レポート＋報告書
部署・役職・年代別のストレス傾向を可視化。健保比較や他社平均との比較もご提供。労基署提出用の報告書フォーマットも作成します。
03
高ストレス者の面談手配
該当者への通知、面談希望者の予約、産業医面談の調整までを代行します。
04
職場改善のご提案
レポートを基に、人事・産業医同席のフィードバック会を実施。次年度の打ち手まで一緒に整理します。
「実施して終わり」にしない設計。
01
提携医療機関の面談ネットワーク
高ストレス者面談を、近隣の提携産業医・心療内科ネットワークで受け止めます。実施会社と面談先が分断されないことで、ハンドオフの抜けが起きません。
02
集団分析の運用ノウハウ
数字を出すだけでなく、「人事として何を打つべきか」をレポートに翻訳。健康経営優良法人の取得審査にも耐える形式で出力します。
03
既存の産業医・健保とも連携＋
助成金活用支援
既に契約中の産業医や、健康保険組合の保健事業との役割分担を踏まえた運用設計が可能です。団体経由で産業保健活動推進助成金など、活用できる助成金の申請支援も対応します。
料金のご案内。
| プラン | 1名あたり（税込） | 含まれるもの |
|---|---|---|
| WEB実施プラン | 600円〜 | WEB受検・個人結果通知・基礎レポート |
| 紙実施プラン | 800円〜 | 紙受検・回収代行・個人結果通知・基礎レポート |
| 組織分析パック | ＋100,000円〜 | 部署・役職別の集団分析レポート、フィードバック会 |
高ストレス者面談
/ 1名 15,000円〜
/ 1名 15,000円〜
産業医契約との
セット割 / 10%OFF
セット割 / 10%OFF
多言語対応
（英・中・ベトナム語）
/ +50円/名〜
（英・中・ベトナム語）
/ +50円/名〜
料金は対象人数・実施方式・オプションにより変動します。50名未満は最低価格でのご案内となります。
最短2週間で実施開始。
-
1
お問い合わせ・
実施要件のヒアリング対象人数・実施方式・希望時期を整理します。
-
2
実施設計・
受検案内文の準備受検通知文・スケジュール・回収方法を確定します。
-
3
受検期間
（2〜4週間）受検状況のモニタリングとリマインドを伴走します。
-
4
結果通知・
集団分析レポート個人結果と集団分析を納品し、フィードバック会を実施します。
よくあるご質問
-
はい、現時点では義務付け対象外ですが、2025年改正法で50名未満も段階的に義務化される見通しです（最遅2028年5月までに）。先行して整備しておくことで、義務化対応と健康経営法人取得・離職防止を同時に進められます。最低人数の制約はありません。
-
可能です。経年比較のために前年データの取り込みもご相談ください。
-
提携産業医・心療内科ネットワークで対応可能です。実施会社と面談先を分けず一気通貫で支援します。
-
個人結果は本人のみに通知し、会社には集団分析の形でのみ共有します。法令に沿って厳格に運用します。
-
英語・中国語・ベトナム語に対応しています。その他の言語もご相談ください。
義務化対応に、経営者の健康投資を。
50名未満の事業所向けに、Medpartnerの「Bプラン：ストレスチェック×パーソナルドクター」で、義務化対応と経営者の健康課題発見を月3〜5万円〜でひとつの契約に。50名以上の事業所様には産業医込みのAプランをご用意ください。