医師の面接指導
複数拠点を
オンライン完結
01
オンラインで実施
（57項目／80項目）
標準57項目・職業性ストレス簡易調査票、または80項目版に対応。従業員はスマホで受検完結。配布・回収・集計まで当社が代行します。
義務化は、50名以上から、全事業所へ。
- 50名以上の事業所は、2015年施行の労働安全衛生法により、年1回のストレスチェック実施が既に義務付けられています。
- 2025年5月に成立した改正労働安全衛生法により、50名未満の事業所にも実施義務が拡大されることが決定済みです。厚生労働省は2028年4月1日を施行日とする方針を示しており、その場合の初回実施期限は2029年3月末となる見通しです。
- 実施するだけでは、組織課題の特定やストレス者へのフォローまで届きません。受検後・集団分析・面談手配・職場改善まで連動させて初めて、産業医・人事の打ち手になります。
50名以上
2015年から
実施義務
50名未満
改正法成立済み・
2028年4月施行
（予定）
内容
実施・結果通知・
医師面接指導・
集団分析
受検から職場改善まで、ワンストップ。
オンラインで実施
02
集団分析レポート＋産業医の所見
部署・役職・年代別のストレス傾向を可視化。集計を機械的に返すのではなく、産業医の所見と改善提案を添えて納品します。
03
医師による面接指導
該当者への通知・予約調整から、医師による面接指導の実施まで対応。面接の受け皿を探す必要がありません。
04
職場改善のご提案
レポートを基に、人事・産業医同席のフィードバック会を実施。次年度の打ち手まで一緒に整理します。
「実施して終わり」にしない設計。
01
精神科医を含む医師ネットワーク
高ストレス者への面接指導を、精神科医を含む提携医師ネットワークで受け止めます。実施会社と面接指導の担い手が分断されないため、対応の抜けが起きません。地域を問わずオンラインで対応できます。
02
集団分析の運用ノウハウ
数字を出すだけでなく、「人事として何を打つべきか」をレポートに翻訳。健康経営優良法人の取得審査にも耐える形式で出力します。
03
既存の産業医・健保とも連携＋
助成金活用支援
既に契約中の産業医や、健康保険組合の保健事業との役割分担を踏まえた運用設計が可能です。団体経由で産業保健活動推進助成金など、活用できる助成金の申請支援も対応します。
料金のご案内。
| 対象 | 料金（税別） | 含まれるもの |
|---|---|---|
| 基本料金 （受検対象者50名まで） |
年間150,000円 |
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| 51名以上 | お見積もり | 受検人数に応じてご案内します |
| 高ストレス者への 医師面接指導 |
お見積もり | 対象人数に応じてご案内します |
ストレスチェックは毎年の実施が求められる制度です。単年の代行ではなく、前年の結果と比較しながら継続的に改善を支援します。
最短2週間で実施開始。
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1
お問い合わせ・
実施要件のヒアリング対象人数・実施方式・希望時期を整理します。
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2
実施設計・
受検案内文の準備受検通知文・スケジュール・回収方法を確定します。
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3
受検期間
（2〜4週間）受検状況のモニタリングとリマインドを伴走します。
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4
結果通知・
集団分析レポート個人結果と集団分析を納品し、フィードバック会を実施します。
よくあるご質問
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はい、現時点では義務付け対象外ですが、2025年成立の改正法により50名未満への義務化が決定済みです（2028年4月施行予定・初回実施期限は2029年3月末の見通し）。先行して整備しておくことで、義務化対応と離職防止・定着率向上を同時に進められます。最低人数の制約はありません。
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可能です。経年比較のために前年データの取り込みもご相談ください。
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はい、精神科医を含む提携医師ネットワークで、医師による面接指導まで一気通貫で対応します。オンライン面談のため、地域を問わずご利用いただけます。
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個人結果は本人のみに通知し、会社には集団分析の形でのみ共有します。法令に沿って厳格に運用します。
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はい。オンラインで完結するため、事業所ごとに実施業者や産業医を分ける必要がありません。全拠点の実施状況・結果をひとつの窓口で一元管理できます。
義務化対応に、経営者の健康投資を。
ストレスチェックとあわせて、経営者専属のパーソナルドクターをひとつの契約でご用意できます。従業員の義務対応と、経営者ご本人の健康管理を同じ医師チームで。50名以上の事業所様には産業医とのセットプランもございます。