深夜業の健康診断の対象者は？頻度・流れ・パートの扱い・自発的健診を条文で整理

深夜業（夜勤・深夜勤務）のある従業員には、1年以内ごとの定期健康診断とは別に、「特定業務従事者の健康診断」があります。労働安全衛生規則第45条は、対象の業務に「常時従事する」労働者に、その業務への配置替えの際と、6月以内ごとに1回、健康診断を行うよう事業者に求めています。

対象は、従業員10〜49人ほどの会社で、夜勤・深夜勤務のある従業員の健診を担当する人事・総務の方と、顧問先から相談を受ける社労士の方です。法令の内容は、e-Gov法令検索、厚生労働省、労働局の資料で確認できた範囲だけを書いています。確認できなかった点は、その旨を書き、労働基準監督署への確認を案内します。

深夜業の従業員には、定期健診とは別の「特定業務従事者の健康診断」がある

深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、1年以内ごとの定期健康診断（第44条）ではなく、第45条の健康診断の対象として扱われます。

ここでは、根拠となる労働安全衛生規則第45条の内容と、定期健康診断（第44条）の対象から除かれている関係を確認します。あわせて、条文に事業場の規模による条件が書かれていない点を整理します。

根拠は労働安全衛生規則第45条：配置替えの際と6月以内ごとに1回

根拠は、労働安全衛生規則 第45条です。事業者は、第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、次の時期に、定期健康診断（第44条）と同じ項目の、医師による健康診断を行わなければなりません。

健診を行わなかった場合は、法第66条第1項の違反として、50万円以下の罰金が定められています（労働安全衛生法 第120条第1号）。

新しく採用する人の雇い入れ時の健康診断（第43条）は、別の規定です。入社前に受けさせてよいかなどについては、以下の記事で整理しています。
>>雇い入れ時健康診断は入社前に受けさせていい？時期・結果の代用・費用を整理

定期健康診断（第44条）の対象から、この労働者は除かれている

第44条は、定期健康診断の対象を「常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）」としています。深夜業を含む業務に常時従事する労働者は、この「第45条第1項に規定する労働者」に当たるため、2つの健診は次のように分かれます。

定期健康診断そのものの対象や、パート・アルバイトが対象になる条件については、以下の記事で解説しています。
>>パート・アルバイトの健康診断は義務？対象条件と費用、実施の流れを解説

事業場の規模による条件は、条文に書かれていない

第44条にも第45条にも、事業場の従業員数の条件は書かれていません。従業員50人未満の会社でも、対象になる従業員がいれば、健診を行う必要があります。

50人未満の会社で違うのは、労働基準監督署への結果の報告です。報告は常時50人以上の労働者を使用する事業者が対象です（後の章で説明します）。

対象者は誰か：対象の業務と「常時従事」の考え方

対象になるかどうかは、「どの業務か」と「常時従事しているか」の2点で見ます。

ここでは、対象の業務を定めた規則第13条第1項第3号の内容、深夜業にあたる時間帯、「常時従事」の目安として労働局の資料に示されている内容、パート・アルバイトの扱いを順に整理します。「常時従事」の回数は条文には書かれていないため、判断に迷う場合は労働基準監督署などへの確認が前提になります。

対象の業務は規則第13条第1項第3号。深夜業を含む業務はその一つ

第45条の対象は、第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者です。この号には、次のような業務が並んでいます。本記事は、深夜業を含む業務を中心に扱います。

有機溶剤などを扱う業務の特殊健康診断は、別の規則で定められています。この記事では扱いません（大阪労働局のパンフレットが、別途省令等で実施が義務づけられていると説明しています）。

「深夜業」は午後10時から午前5時までの業務

労働安全衛生法第66条の2は、深夜業を「午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間における業務」と定めています。大阪労働局のパンフレットも、深夜業を22:00〜翌5:00と説明しています。

工場、物流、介護、飲食、コンビニなど、夜間に稼働する職場では、この時間帯の勤務がある従業員を、シフト表で洗い出すところから始めます。

「常時従事」の目安：条文にはないが、労働局の資料に記載がある

「常時従事」に当たる深夜業の頻度について、条文と労働局の資料で確認できたことと、確認できなかったことは、次のとおりです。

厚生労働省の労働局が公表している資料（大阪労働局、石川労働局）では、深夜業を含む業務に常時従事する目安として「1週に1回以上、または1か月に4回以上」が示されています。大阪労働局のパンフレットは、その根拠として昭和23年の通達（基発第1456号）を挙げています。

規則の条文そのものには、この回数は書かれていません。通達の原文は本記事の作成時点で確認できていないため、シフトによって深夜業の回数が月ごとに変わる従業員など、判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署か都道府県労働局に確認してください。

大阪労働局のパンフレットは健康診断等を実施しましょう、石川労働局のFAQは健康診断に関するFAQです。

パート・アルバイトの扱い

パート・アルバイトであることを理由に、対象から外れるわけではありません。大阪労働局のパンフレットは、パート・アルバイトについても、深夜業を含む業務等に常時従事する短時間労働者に対し、その業務への配置替えの際と6か月以内ごとに1回、定期に行う特定業務従事者の健診を実施しなければならないとしています。

実施時期と検査項目：配置替えの際と6月以内ごと

実施の時期と、検査の項目を整理します。

特定業務従事者の健康診断は、配置替えの際と6月以内ごとに1回行い、項目は定期健康診断と同じ11項目です。ここでは、実施時期、検査項目、項目を省略・代替できる場合と、その判断を医師が行う点を説明します。

実施時期を整理する

実施時期は、条文の文言では次の2つです。

条文の表現は「6月以内ごとに1回」です。実務では、前回の実施日から次の実施日までが6月以内になっているかを、実施計画で確認しておくとよいでしょう。

検査項目は定期健康診断と同じ。胸部エックス線検査などは1年以内ごと

項目は、第44条第1項各号の11項目です。第45条第1項が、この項目を指定しています。

このうち、胸部エックス線検査及び喀痰検査は、1年以内ごとに1回、定期に行えば足ります。

項目を省略・代替できる場合と、その判断をする人

一部の項目は、省略したり、別の検査で代えたりできる場合があります。条文で確認できたのは、次のとおりです。

省略や代替ができるかどうかを判断するのは、医師です。厚生労働省のパンフレットは、「医師が必要でないと認める」とは、医師が総合的に判断することをいうと説明しています。

自覚症状及び他覚症状、既往歴等を勘案して判断し、年齢等により機械的に決定されるものではないとされています（労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう、定期健康診断の省略基準の注記）。会社が年齢だけで一律に決めず、健診を行う医療機関に確認してください。

実施の流れと、結果の記録・通知・報告

ここでは、深夜業の健康診断を実施する流れと、結果の扱いを整理します。個人票の5年間保存、本人への通知、医師の意見聴取といった各段階の根拠と、常時50人以上の事業者が対象となる労働基準監督署への報告を説明します。

対象者の洗い出しから事後措置までは、次の7つの順で進みます。

対象者の洗い出しから事後措置までの流れ

個人票の5年間保存、本人への通知、医師の意見聴取（3か月以内）

各段階の根拠は、次のとおりです。

健康診断結果措置指針は、深夜業に従事する労働者について、次の点を示しています。昼間業務に従事する人とは異なる生活様式を求められていることに配慮し、睡眠指導や食生活指導等を一層重視した保健指導を行うよう努めることが必要、という内容です（指針の本文）。

事後措置の手順については、以下の記事で解説しています。
>>健康診断の事後措置とは？担当者がすべき手順と法的義務を解説

意見聴取と面談の違いは、産業医面談の基準で場面別に整理しています。

労働基準監督署への報告は、常時50人以上の事業者

規則第52条は、常時50人以上の労働者を使用する事業者が、第44条または第45条の健康診断（定期のものに限る）を行ったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所轄の労働基準監督署長に報告することを定めています。

報告書の書き方については、以下の記事で解説しています。
>>健康診断結果報告書は労基署へ提出義務あり？書き方から電子申請まで解説

産業医を選任したときの報告（規則第13条第2項）にも、同じ業務に常時従事する労働者の数を書く事項があります。選任報告については、以下の記事で解説しています。
>>産業医選任報告書の書き方｜様式から提出までの手順を4ステップで解説

深夜業の労働者が自ら受けた健診の結果を提出できる制度（法第66条の2）

会社が行う健診とは別に、深夜業に従事する労働者が、自分で受けた健診の結果を会社に提出できる制度があります。提出するかどうかは労働者が選びます（条文の表現は「提出することができる」）。

対象になる労働者の要件

要件は、規則第50条の2に書かれています。

この「6月間の平均で月4回以上」は、この提出制度の要件として規則に書かれた数字です。第45条の「常時従事」の目安とは、別のものです。

神奈川労働局の一覧表は、この制度について、次のように説明しています。自らの健康に不安を持ち、次回の特定業務従事者の健診の実施を待てない労働者のための制度、という内容です（各種健康診断 一覧表）。

提出できる書面と、提出できる期限

提出できる書面と期限は、規則第50条の3に書かれています。

会社が行うこと：医師の意見聴取と個人票

書面が提出されたときに、会社が行うことは、次のとおりです。

会社が実施した健診の意見聴取は「健診が行われた日から3月以内」、提出された書面の意見聴取は「提出された日から2月以内」で、期限が違います。

従業員50人未満の会社が、深夜業の健診で確認しておくこと

50人未満の会社が、実務で確認しておくことを整理します。

具体的には、健診の費用と受診時間の賃金の扱い、対象者の洗い出しから事後措置の体制までのチェックリスト、結果について相談できる先がないときの考え方の3点です。

費用と受診時間の賃金の扱い

費用と賃金は、扱いが分かれます。

夜勤明けの従業員の受診時間の扱いなど、深夜業の従業員に固有の賃金の扱いは、直接書かれた文書を確認できませんでした。会社の取り扱いを決めたうえで、労働基準監督署に確認してください。

確認しておくことのチェックリスト

結果の相談先がないとき

従業員50人未満の事業場には、産業医の選任義務がありません。ただし、健診の結果に異常の所見があれば、医師の意見を聴く義務は同じです（法第66条の4）。

公的な相談窓口については、以下の記事で整理しています。
>>産業医は50人未満でも必要？選任義務の有無と、会社がやるべきことを解説

50人以上になったときの義務については、以下の記事で解説しています。
>>産業医の選任義務とは？50名以上の罰則・費用・探し方を解説

外部の医師に任せる方法もあります。産業医の委託は、産業医の委託・選任のサービスで案内しています。Medpartnerは、単発で必要なときだけ依頼するスポット契約にも対応しています。

まとめ

次に取る行動は、3つです。深夜業を含む業務に従事している従業員を、シフト表で洗い出します。実施日を、配置替えの際と6月以内ごとに年間の予定へ入れます。確認できなかった点は、所轄の労働基準監督署に確認します。