会社の健康診断の義務｜1人目から対象・費用・受診時間の賃金・罰則を解説

会社の健康診断は、従業員数に関係なく、常時使用する労働者を1人でも雇えば実施する義務があります。従業員数で変わるのは、定期健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する義務（常時50人以上）です。

この記事では、人事・総務担当者と経営者に向けて、対象者と頻度、費用・受診時間の賃金・交通費、受けない社員への対応、違反した場合の罰則、健診後にやることを、法令と厚生労働省の資料をもとに整理します。

会社の健康診断は義務｜従業員数に関係なく1人目から

会社の健康診断は、従業員数に関係なく、労働者を1人でも雇えば実施する義務があります。ここでは、その根拠になる条文と、従業員数によって変わる義務（労働基準監督署への結果報告）を整理します。

根拠は労働安全衛生法第66条第1項。従業員数の条件はない

労働安全衛生法第66条第1項は、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と定めています。この条文に、従業員数の条件はありません。

ここでいう事業者は、「事業を行う者で、労働者を使用するもの」です（同法第2条）。常時使用する労働者を1人でも雇えば、会社には健康診断を行う義務があります。

なお、同居の親族だけを使用する事業で働く人は、この法律の「労働者」から除かれています（同法第2条）。

従業員数で変わるのは、労働基準監督署への結果報告（常時50人以上）

従業員数で変わるのは、健康診断の実施ではなく、結果の報告です。労働安全衛生規則第52条により、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときに、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ結果を報告します。

50人未満の会社でも、健康診断を行う義務そのものはなくなりません。また、特殊健康診断（定期のもの）の結果報告は、規模に関係なく、健診を行ったすべての事業者が対象です（厚生労働省のリーフレット）。

報告書の書き方と電子申請の手順は、以下の記事で解説しています。
>>健康診断結果報告書は労基署へ提出義務あり？書き方から電子申請まで解説

義務になる健康診断の種類と対象者

会社が行う健康診断には、雇い入れ時・定期・特定業務従事者・特殊健康診断などの種類があります。対象は「常時使用する労働者」で、条件を満たせばパート・アルバイトも含まれます。あわせて、定期健康診断の11項目と、省略できる場合を確認します。

雇入時・定期・特定業務従事者・特殊健康診断の違い

主な健康診断の種類と時期は、次のとおりです。

深夜業などの特定業務に常時従事する労働者は、定期健康診断（第44条）ではなく、第45条の健康診断の対象です。

パート・アルバイトが対象になる条件

パート・アルバイトなどの短時間労働者は、次の2つをどちらも満たすと、雇入時・定期の健康診断の対象になります（平成31年1月30日基発0130第1号ほか）。

同じ通達は、1つ目の条件を満たし、1週間の労働時間が通常の労働者のおおむね2分の1以上の人にも、一般健康診断を行うことが望ましいとしています。

パート・アルバイトの対象条件と費用については、以下の記事で解説しています。
>>パート・アルバイトの健康診断は義務？対象条件と費用、実施の流れを解説

定期健康診断の11項目と省略できる場合

定期健康診断の項目は、労働安全衛生規則第44条で次の11項目と決まっています。

一部の項目は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略できます。厚生労働省のリーフレットは、年齢などで機械的に決まるものではなく、医師が総合的に判断するものとしています。

健康診断の費用・交通費・受診時間の賃金は会社負担か

健診の費用は、事業者が負担すべきものとされています。一方で、一般健康診断の受診時間の賃金は労使の協議で決めるもの、特殊健康診断の受診時間は労働時間です。交通費や再検査の費用は法令に定めがないため、社内のルールで決めておきます。

健診の費用は事業者が負担する

健康診断の費用について、昭和47年9月18日基発第602号は「法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきもの」としています。

厚生労働省のよくある質問も、法令で義務付けられている健康診断の費用は、当然に事業者が負担すべきものとしています。

一般健康診断の受診時間の賃金は、労使で協議して決める

一般健康診断（雇入時・定期など）は、業務の遂行との関連で行うものではありません。そのため同じ通達は、受診に要した時間の賃金は、当然には事業者の負担ではなく、労使で協議して定めるものとしています。

ただし、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営に欠かせない条件であることから、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい、ともしています。

特殊健康診断の受診時間は労働時間

特殊健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない健康診断です。同じ通達は、所定労働時間内に行うのを原則とし、実施に要する時間は労働時間と解されるとしています。

そのため、特殊健康診断を時間外に行った場合は、割増賃金を支払わなければなりません（同通達）。厚生労働省のよくある質問も、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間で、賃金の支払いが必要としています。

交通費・再検査・人間ドックの費用は社内のルールで決める

次の費用は、法令に負担者の定めがありません。労働局の資料をもとに、扱いを整理します。

あとで行き違いにならないよう、会社が負担する範囲を就業規則や社内の案内に書いておくと安心です。

健康診断を受けない社員への対応

健康診断は、会社だけでなく労働者にも受ける義務があります。ここでは、労働者の受診義務の内容と、会社が指定した医師以外で受ける方法、受けない社員に会社が取る対応の順序と記録の残し方を整理します。

労働者にも受診義務がある（労働者に罰則はない）

労働安全衛生法第66条第5項は、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないと定めています。ただし、この受診義務に違反した労働者への罰則は、同法にありません。

また、会社が指定した医師の健診を受けたくない場合は、他の医師で相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を会社に出せば足ります（同項ただし書）。

受けない社員への対応手順と記録の残し方

大阪労働局の資料をもとにすると、受けない社員には次の順で対応します。

同じ資料は、会社が受診を促した記録（いつ、口頭か文書か、本人の反応）を書面で残すよう勧めています。

懲戒処分が有効と認められるかは、就業規則の定めや個別の事情によって判断が分かれます。処分を考える段階になったら、社労士や弁護士に相談してください。

健康診断の義務に違反した場合の罰則

健康診断を行わなかった場合だけでなく、結果の記録や本人への通知を怠った場合も、罰則の対象です。ここでは、罰金の対象になる違反と、法人も処罰される両罰規定を確認します。

50万円以下の罰金の対象になる違反

労働安全衛生法第120条により、次の違反は50万円以下の罰金の対象です。

健診を受けさせるだけでなく、結果の記録と本人への通知までが、罰則のある義務に含まれます。

法人も罰金の対象になる（両罰規定）

労働安全衛生法第122条は、法人の代表者や従業者などが業務に関して違反したときに、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑を科すと定めています（両罰規定）。

健康診断の後に会社がやること

健康診断は、受けさせて終わりではありません。結果の保存と本人への通知、異常の所見がある人についての医師の意見聴取、必要に応じた就業上の措置までが、法令で決まった会社の対応です。

健康診断個人票の5年間保存と本人への結果通知

会社は、健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作り、5年間保存します（労働安全衛生規則第51条）。

健康診断を受けた労働者には、遅滞なく結果を通知します（同規則第51条の4）。

異常の所見がある人の医師の意見聴取と就業上の措置

健診後に会社が行う主なことは、次のとおりです。

医師の意見聴取から就業上の措置までの手順は、以下の記事で解説しています。
>>健康診断の事後措置とは？担当者がすべき手順と法的義務を解説

産業医がいない50人未満の会社が健診後の意見聴取をどう進めるかは、以下の記事で解説しています。
>>産業医は50人未満でも必要？選任義務の有無と、会社がやるべきことを解説

社内に意見を聴く医師がいない場合は、産業医サービスの外部委託で医師に関わってもらう方法もあります。

まとめ

会社の健康診断は、従業員数に関係なく、労働者を1人でも雇えば行う義務があります。従業員数で変わるのは、定期健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する義務（常時50人以上）です。

健診の費用は事業者が負担すべきものとされ、特殊健康診断の受診時間は労働時間です。一般健康診断の受診時間の賃金や交通費は、労使で決めて就業規則などに書いておきます。

まずは次の3つを確認してください。

参考文献

• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生法および同法施行令の施行について（昭和47年9月18日基発第602号）（厚生労働省 法令等データベース）
• 健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？（厚生労働省）
• 健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？（厚生労働省）
• 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署）
• 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について（平成31年1月30日基発0130第1号ほか）（厚生労働省）
• 健康診断実施機関セミナー（一般健康診断について）（大阪労働局）
• 労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ（石川労働局）