つわりで休みたいと申し出た社員への対応は、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理の措置として、会社に義務があります。本記事では、母健連絡カードを受け取ったときの会社の対応と、休暇・有給・休職のどれにあたるかの整理の仕方を解説します。
・つわりで休む社員への対応が、母性健康管理の措置として会社の義務になること
・母健連絡カードを受け取ったときに会社がすべきこと
・つわりの休みを有給・無給・私傷病休職のどれで扱うかの整理の仕方
・産前産後休業・傷病手当金・出産手当金との違い
つわりで休む社員に対する会社の義務と母性健康管理措置の法的根拠
つわりで休む社員に対する会社の義務と母性健康管理措置の法的根拠は、男女雇用機会均等法に定められています。事業主は医師等の指導に基づく配慮を講じる義務があり、法律上の規定を正しく把握することが大切です。
本章では根拠となる条文や法改正による変更点、事業場ごとの適用原則について解説します。
男女雇用機会均等法第17条および第18条に基づく事業主の義務
男女雇用機会均等法第17条および第18条に基づく事業主の義務は、健康診査の受診時間確保や就業上の配慮を行うことです。第17条では、女性労働者が保健指導や健康診査を受けるための時間を確保できるよう事業主に定めています。
第18条第1項は、医師等による指導事項を守るための勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を事業主に義務付けています。つわりで仕事を休むことや勤務時間を短縮する対応は、この第18条第1項が根拠規定です。
厚生労働大臣の指針には、症状等に関して指導を受けた申出があった場合に休業等の措置を講じる旨が示されています。
2026年10月1日施行の法改正による条文番号変更の背景
2026年10月1日施行の法改正による条文番号変更の背景は、関係法令の整備にともなう条項の再編です。母性健康管理に関する規定は、旧第12条および旧第13条から第17条および第18条へ変更されました。規定の内容自体に変更はありませんが、実務上の参照条文が変わる点に注意が必要です。
過去の文献には旧条文が記載されているケースも多いため、現行法令の番号を確認することが求められます。社内文書や手引の記載を更新する際には、第17条・第18条(2026年9月までは第12条・第13条)と明記すると安全といえます。
従業員規模に関係なくすべての事業場に適用される母性健康管理の原則
従業員規模に関係なくすべての事業場に適用される母性健康管理の原則は、規模による例外を認めない点です。従業員が50人未満の中小企業であっても、大企業と同様に法律上の配慮義務が課されます。妊娠中の社員から体調不良の相談を受けた場合、会社は適切な就業配慮を行わなければなりません。
母性保護を怠ると労務トラブルに発展するおそれがあるため、事業主は正しい知識を持っておく必要があります。母性健康管理をはじめとする法令遵守や労務トラブルの予防に向けて、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
母健連絡カードの仕組みと受領時に求められる会社の対応手順

母健連絡カードの仕組みと受領時に求められる会社の対応手順は、医師の指導内容を確実に職場へ反映させる枠組みです。 主治医等からの指示が明確に伝わるため、会社側は医学的根拠をもとに無理のない配慮を行えます。 本章ではカードの法的性格や受領後の具体的な対応手順をわかりやすく整理します。
主治医等が発行し労働者本人が提出する母健連絡カードの法的位置づけ
主治医等が発行し労働者本人が提出する母健連絡カードの法的位置づけは、国の指針に様式が定められた公式な伝達文書です。産婦人科医などの主治医が指導事項を記入し、労働者が勤務先へ提出することで効力を発揮します。
診断書の代わりとして広く認められており、会社は記載された内容に応じた適切な措置をとる必要があります。女性労働者が医師の指示を会社へ正しく伝えるための公的な連絡手段と考えられています。
記載内容に応じた措置の実施義務と一方的な判断による拒否の防止
記載内容に応じた措置の実施義務と一方的な判断による拒否の防止は、労働者の健康維持を優先するためのルールです。会社はカードを受け取った際、記載された休業や勤務軽減などの配慮を速やかに実施しなければなりません。
業務の都合を理由にして、会社が独自の判断で医師の指示を拒絶することはトラブルにつながるおそれがあります。措置の実施が難しい事情があるときは、主治医に相談するなど丁寧な対応が求められるといえます。
母健連絡カード受領から措置決定までの実務対応フロー
母健連絡カード受領から措置決定までの実務対応フローは、迅速な聞き取りと就業配慮の決定を進める一連の過程です。 会社がカードを受け取ったあとに進めるべき実務の流れは、以下のとおりです。
- 本人からのカード提出と体調や希望に関するヒアリングの実施
- 記載された指導事項の確認と社内での受け入れ態勢の協議
- つわりによる休業や勤務時間短縮などの具体的な就業配慮の決定
- 決定した措置内容の本人への通知と就業管理の開始
つわりや妊娠悪阻における母健連絡カードの症状と具体的な措置の例
つわりや妊娠悪阻における母健連絡カードの症状と具体的な措置の例は、病状に応じた身体的負荷の軽減策です。 主治医の診断に基づき、休業だけでなく就業制限や環境調整など多様な配慮が選択されます。 本章では指導事項欄の項目や作業環境への配慮事項について具体的に解説します。
指導事項欄に記載される休業措置や勤務時間の短縮
指導事項欄に記載される休業措置や勤務時間の短縮は、心身の過度な消耗を防ぐための措置です。カードの症状欄にはつわりや妊娠悪阻のほか、貧血やめまい、腹部緊満感や腰痛などが列挙されています。指導事項として入院加療や自宅療養といった休業が指示されるケースがあります。
勤務時間の短縮や長時間の立作業、同一姿勢を続ける作業の制限なども指定される措置の代表例です。
つわり症状を増悪させる作業環境の制限と業務負担の調整
つわり症状を増悪させる作業環境の制限と業務負担の調整は、厚生労働省の指針が示す具体的な配慮内容です。 症状を悪化させないために講じるべき配慮の例は、次のとおりです。
- においがきつい作業場での業務の制限
- 換気が悪い環境や高温多湿の場所での作業の制限
- 長時間にわたり作業場を離れることができない作業の制限
- 身体的負担の大きい作業の軽減や業務分担の見直し
これらを実施することで、症状が悪化することを防ぐ効果が期待できます。
措置の例として示される通勤緩和や休憩に関する配慮の名称
措置の例として示される通勤緩和や休憩に関する配慮の名称は、その他の指導事項としてカードに明記されています。具体的には「妊娠中の通勤緩和の措置(在宅勤務を含む)」や「妊娠中の休憩に関する措置」といった名称が設けられています。
通勤ラッシュによる負担を避けるための時差出勤や、体調に応じた休憩時間の確保を促す枠組みです。業務を続ける上での配慮を主治医が指示する際に活用されているといえます。
つわりによる休業時の賃金取り扱いと就業規則における休業区分
つわりによる休業時の賃金取り扱いと就業規則における休業区分は、会社の社内規定や労使協定に基づいて決定されます。 法的な休業の性質や手当金の要件を整理することで、従業員への明確な説明が可能です。 本章では有給か無給かの判断基準や休職制度との関係、健康保険の手当金の違いを整理します。
ノーワーク・ノーペイの原則と就業規則に基づく有給・無給の判断基準
ノーワーク・ノーペイの原則と就業規則に基づく有給・無給の判断基準は、法律上の定めがないため各社で判断します。労働基準法には休業中の賃金補償を義務付ける規定はなく、労働しなかった時間は無給と定めることも可能です。
母性健康管理の措置で休んだ期間を無給と定めても、それ自体が不利益取扱いにあたるわけではありません。自社の就業規則において賃金の支払いをどう規定しているか、あらかじめ確認することが大切です。
母性健康管理の措置による休みと私傷病休職制度との切り分け
母性健康管理の措置による休みと私傷病休職制度との切り分けは、症状の程度や医師の労務不能判断で整理します。医師の指導に基づき母健連絡カード等で休業が示された場合は、母性健康管理の措置としての休業にあたります。
医師の指導によらない本人の自己判断による欠勤は、会社の休暇制度(有給・欠勤等)の扱いになります。一方で重度の妊娠悪阻などにより医師から労務不能と判断され長期療養となる場合は、私傷病休職の対象になり得ます。
つわりでの休職制度の適用可否は会社の規程によるため、就業規則の要件を精査する必要があると考えられています。私傷病休職として扱う場合の期間の定め方は、以下の記事で解説しています。
>>休職期間の上限に法律の定めはある?就業規則で決める4つの論点を解説
年次有給休暇や特別休暇の適用可否を判断する際の社内基準
年次有給休暇や特別休暇の適用可否を判断する際の社内基準は、労働者本人の請求意思と就業規則の定めに依存します。年次有給休暇は労働者の権利であるため、本人が希望した場合にはつわりによる休みへの充当が認められます。ただし会社側から年次有給休暇の取得を強制することはできません。
独自のつわり休暇や慶弔などの特別休暇を設けている企業では、規程に沿った手続きを実施する運用となります。
労務不能と診断された場合の傷病手当金と出産手当金の対象期間の違い
労務不能と診断された場合の傷病手当金と出産手当金の対象期間の違いは、支給要件と休業時期によって明確に分かれます。 両制度の主な違いについて、下表にまとめました。
| 制度名称 | 対象となる主な要件 | 支給対象となる期間 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 業務外の病気やケガで医師が労務不能と診断したとき | ・労務不能となった日から3日を経過した4日目から支給 ・同一疾病につき通算1年6カ月 |
| 出産手当金 | 妊娠や出産にともない産前産後休業を取得したとき | ・出産日以前42日(多胎妊娠は98日)から支給 ・出産後56日までの間で労務に服さなかった期間 |
つわりで産前休業より前の時期から長期療養する場合は、医師の診断があれば傷病手当金の対象になり得ます。 両方の手当金を同一期間に重複して受給することはできません。
労働基準法における産前産後休業および育児時間との制度上の違い
労働基準法における産前産後休業および育児時間との制度上の違いは、法律上の根拠と適用される期間や目的です。 つわり休暇と他の保護制度を混同せず、それぞれの対象期間を把握することが実務では求められます。
本章では産前産後休業の期間や時間外労働の制限、育児時間との制度区分を明確にします。
労基法第65条の産前産後休業とつわりによる休業の対象期間の比較
労基法第65条の産前産後休業とつわりによる休業の対象期間の比較は、出産予定日を起点とする固定期間か否かです。労働基準法第65条が定める産前産後休業は、産前6週間(多胎妊娠は14週間)および産後8週間に限定されています。
つわりによる体調悪化は妊娠初期から中期に生じるケースが多く、産前休業の期間よりも前の段階で発生します。同条第3項には妊娠中の女性が請求した場合の「軽易な業務への転換」も定められており、制度上の違いを理解することが大切です。
労基法第66条の時間外労働制限や労基法第67条の育児時間との位置づけ
労基法第66条の時間外労働制限や労基法第67条の育児時間との位置づけは、母体の保護を目的とした別個の権利です。労働基準法第66条に基づき、妊産婦が請求した場合は時間外労働や休日労働、深夜業をさせてはなりません。
同法第67条の育児時間は、生後満1年に達しない子を育てる女性が1日2回各30分以上の時間を請求できる制度です。つわりへの配慮は均等法に基づく措置であり、労働基準法の各制度とは独立して運用されるといえます。
つわりによる休業を理由とする不利益取扱いとハラスメントの防止
つわりによる休業を理由とする不利益取扱いとハラスメントの防止は、男女雇用機会均等法で事業主に課された義務です。休業を申し出た従業員に対して不当な扱いを行わないよう、管理職や周囲の社員への周知が欠かせません。
本章では法律が禁止する不利益取扱いの範囲や、防止指針における言動の境界線について解説します。妊娠や出産に関するハラスメント対策や労務リスクの管理について、専門的なサポートを検討してみてはいかがでしょうか。

男女雇用機会均等法第9条が禁じる不利益取扱いの範囲
男女雇用機会均等法第9条第3項は、妊娠・出産に関する事由を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。
同法施行規則第2条の2は、対象となる事由として「第17条・第18条第1項の措置を求め、又は受けたこと」(第3号)と「妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと、又は労働能率が低下したこと」(第9号)を挙げています。
つわりで母健連絡カードの措置を受けたことや、つわりの症状で労務の提供ができなかったことを理由とする不利益な取扱いは、この規定の対象です。休業した日数分を無給にすることは適法ですが、欠勤したことのみをもって過度な賞与減額を行う行為は避けるべきです。
不当な配置転換や降格を伴う人事は法令違反と判断される可能性があるため、慎重な取り扱いが求められます。
均等法第15条に基づく妊娠・出産等に関するハラスメント防止指針
均等法第15条に基づく妊娠・出産等に関するハラスメント防止指針は、適切な職場環境を保持するための国の基準です。条文番号は2026年10月の改正により、旧第11条の3から第15条へと変更されました。
指針では妊娠や出産、母性健康管理措置の利用を理由とする嫌がらせ言動を防止する措置を事業主に求めています。つわりによる休みを阻害する言動は職場の秩序を乱す要因となるため、企業としての適切な対応が大切です。
業務上必要な言動とマタニティハラスメントに該当しうる言動の区別
業務上必要な言動とマタニティハラスメントに該当しうる言動の区別は、業務上の必要性と発言の文脈で判断されます。厚生労働省の資料では、「つわりがひどいなら辞めればいいのに…迷惑だよ。」という発言は不適切な言動とされています。
業務の進捗確認や体調を気遣う対話は問題ありませんが、休むことを責めたり退職を促したりする発言はハラスメントに該当します。不用意な発言がトラブルを招く危険性があるため、社内全体で発言に対する意識を高めることが重要といえます。
従業員50人未満の事業場における社内規程の整備と産業医の活用

従業員50人未満の事業場における社内規程の整備と産業医の活用は、円滑な労務管理と健康支援を両立させる鍵となります。産業医の選任義務がない規模であっても、外部の医学的助言を取り入れることで的確な判断が可能です。
本章では就業規則の点検ポイントやスポット産業医の活用方法、社労士との連携の利点を整理します。
休業区分や賃金の取り扱いを明確にする就業規則の事前確認項目
休業区分や賃金の取り扱いを明確にする就業規則の事前確認項目は、トラブルを未然に防ぐためのチェック基準です。 会社として事前に確認しておくべき主な項目は、下記に整理します。
- 母性健康管理措置による休業期間の有給または無給の明記
- つわりの悪化による長期療養が私傷病休職の対象となるかどうかの規定
- 年次有給休暇や独自のつわり休暇を利用する際の手続き要件
- 医師の診断書や母健連絡カードの提出に関する申請フロー
これらをあらかじめ明確にしておくことで、突発的な休業相談にも落ち着いて対応できるようになります。
主治医の指導事項への対応に迷った際のスポット産業医への相談
主治医の指導事項への対応に迷った際のスポット産業医への相談は、専門的な医学的知見を得る有効な手段です。従業員50人未満の事業場では専任の産業医がいない場合が多く、医師の指示の解釈に苦慮する場面が少なくありません。
社内に専任の産業医がいない場合、外部に相談先を求める方法として産業医サービスの外部委託もあります。
母健連絡カードの配慮内容が社内事情と合致しないとき、スポット契約の産業医に妥当性の評価を仰ぐことができます。医学的な視点に基づく客観的な助言を受けることで、過不足のない適切な就業配慮を実施できます。産業医のスポット契約の仕組みと頼める場面は、以下の記事で解説しています。
>>産業医のスポット契約とは?頼める場面と頼めない場面、50人未満の考え方
主治医意見の妥当性評価や就業上の配慮について、スポット産業医への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
社労士との連携による労務管理と医学的助言の両立
社労士との連携による労務管理と医学的助言の両立は、法的リスクの回避と円滑な職場復帰を実現する体制です。就業規則の改定や休業期間中の賃金計算、傷病手当金の手続きに関しては顧問社労士が力を発揮します。一方で社員の体調や業務適性の判断には、産業医による医学的な見立てが欠かせません。
社労士の労務管理と産業医の医学的助言を組み合わせることで、50人未満の企業でも安心できる雇用環境を維持できると考えられています。社労士と産業医それぞれの役割分担は、以下の記事で解説しています。
>>社労士と産業医の連携|役割の違いと、連携するとよい5つの場面
まとめ
つわりによる休業の申し出には、母健連絡カードの指示に沿って速やかに対応し、就業規則に基づいて有休や私傷病休職などの区分を適切に判断することが求められます。
母性健康管理の措置は事業場規模を問わずすべての会社の義務であり、不利益取扱いの防止とともに休業時の社内ルールを事前に整えることが大切です。主治医の指導内容への対応や法令遵守に向けた体制づくりに迷った際は、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。


