パワハラ防止の相談窓口は、従業員50人未満の中小企業でも設けなければなりません。2022年4月から全ての事業主の義務で、根拠の条文は2026年10月から労働施策総合推進法第31条(それまでは第30条の2)です。
この記事では、人事・総務の担当者と顧問の社労士に向けて、国の指針が求める措置、相談窓口の設け方、就業規則に入れる規定、相談を受けた後の流れを整理します。相談後の医療面の対応は扱いません。
・相談窓口の設置義務の根拠と、中小企業が義務になった時期
・国の指針が事業主に求める4つの措置
・相談窓口の設け方と、形だけの窓口にしない運用
・就業規則に入れる規定と、変更の手続き
・相談を受けた後の5つの手順と、50人未満の会社の相談先
パワハラの相談窓口は中小企業も設置義務|根拠の条文と義務になった時期
パワハラを防ぐための相談体制の整備は、企業の規模にかかわらず全ての事業主の義務です。ここでは、根拠の条文と2026年10月の条番号の変更、中小企業が義務になった時期、パワハラにあたる3つの要素、措置を講じない会社への行政の対応を整理します。
根拠は労働施策総合推進法第31条(2026年9月までは第30条の2)
根拠は、労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)第31条です。2026年10月1日に施行された改正法で、条番号が第30条の2から第31条に変わりました。第1項・第2項の文言は変わっていません。
第31条第1項は、事業主に対し、職場のパワハラで労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めています。
同条第2項は、労働者が相談をしたことや、会社の相談対応に協力して事実を述べたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)や、あかるい職場応援団の一部のページなど、改正前に作られた資料では「第30条の2」と書かれていることがあります。社内規程に条番号を書いている場合は、あわせて見直します。
中小企業は2022年4月から義務。従業員50人未満も対象
中小企業のパワハラ防止措置は、2022年4月1日から義務になりました。2022年3月31日までは努力義務でした。大企業は、改正法が施行された2020年6月1日から義務です。
第31条には従業員数による除外がないため、従業員50人未満の会社も対象です。産業医の選任義務(常時50人以上の事業場)とは別の義務なので、産業医がいない会社でも相談体制を整える必要があります。
パワハラにあたる3つの要素と、適正な業務指導との違い
国の指針は、職場のパワハラを次の3つの要素を全て満たすものとしています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されるものであること
客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラにあたりません。個別の事案は、言動の目的や経緯、頻度、労働者の心身の状況などを総合的に考慮して判断するとされています。
指針は、パワハラにあたるかどうか微妙な場合も含めて、相談窓口で広く相談に対応するよう求めています。窓口の段階で「パワハラではない」と決めつけないことが大切です。
措置を講じない会社への助言・指導・勧告と公表(第42条)
労働施策総合推進法第42条により、厚生労働大臣(都道府県労働局長に委任される場合を含む)は、事業主に助言・指導・勧告をすることができます。第31条第1項・第2項に違反している事業主が勧告に従わなかったときは、厚生労働大臣はその旨を公表することができます。
国の指針が事業主に求める4つの措置

厚生労働省のパワハラ防止指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、事業主が講じなければならない措置を4つの柱で示しています。方針の明確化と周知、相談体制の整備、相談後の迅速かつ適切な対応、プライバシーの保護と不利益な取扱いの禁止です。
方針を明確にし、就業規則などに定めて周知する
1つ目は、パワハラの内容と、パワハラを行ってはならないという方針を明確にし、管理監督者を含む労働者に周知・啓発することです。
あわせて、パワハラを行った者には厳正に対処するという方針と対処の内容を、就業規則その他の服務規律等を定めた文書に定め、周知・啓発します。周知の方法の例として、社内報やパンフレットへの掲載、研修などが挙げられています。
相談窓口をあらかじめ定め、実際に対応できる体制を整える
2つ目は、相談窓口をあらかじめ定めて労働者に周知し、窓口の担当者が相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにすることです。
厚生労働省の通達とパンフレットは、窓口を形式的に設けるだけでは足りず、実質的な対応が可能な窓口が必要だとしています。窓口の部署や担当者を労働者に知らせ、利用しやすい体制にしておきます。
相談があったら、事実確認から再発防止まで迅速に対応する
3つ目は、相談の申出があったときに、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処することです。
事実が確認できた場合は、速やかに被害者への配慮の措置を行い、行為者への措置を適正に行います。事実が確認できなかった場合も含めて、方針の再周知などの再発防止の措置を講じます。
プライバシーを守り、相談を理由とした不利益な取扱いをしない
4つ目は、1〜3の措置とあわせて講じる措置です。相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、そのことを労働者に周知します。
また、相談したことや事実確認に協力したこと、労働局に相談したことなどを理由に、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発します。
相談窓口の設け方と、形だけの窓口にしない運用
相談窓口は、社内の担当者を決める方法と、外部の機関に委託する方法があります。ここでは、窓口の設け方の例、担当者の準備、相談の受け方の工夫、ほかのハラスメントの窓口との一元化を整理します。
社内の担当者を決めるか、外部の機関に委託するか
指針は、相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例として、次の3つを挙げています。
- 相談に対応する担当者をあらかじめ定める
- 相談に対応するための制度を設ける
- 外部の機関に相談への対応を委託する
厚生労働省のパンフレットの規定例では、社内の担当者に加えて外部の相談窓口を併記した案内文も紹介されています。社内の担当者は、性別の異なる複数名を置く例も示されています。
どの方法でも、実際に相談を受け、人事部門と連携して対応まで進められることが前提です。外部に委託する場合も、相談を受けた後に会社のどこへ報告し、誰が事実確認をするかを決めておきます。
社内と社外の相談窓口の特徴の違いは、以下の記事で解説しています。
>>メンタルヘルス対策とは?企業の義務から実践方法まで徹底解説
担当者と人事部門の連携、マニュアル、研修を用意する
指針は、窓口の担当者が適切に対応できるようにしていると認められる例として、次の3つを挙げています。
- 相談を受けたときに、担当者と人事部門が連携を図ることができる仕組みにする
- 留意点などを記載したマニュアルをあらかじめ作り、それに基づき対応する
- 相談を受けた場合の対応について、担当者に研修を行う
厚生労働省の通達は、相談者が窓口の担当者の言動などによってさらに被害を受けること(いわゆる二次被害)を防ぐ配慮も、適切な対応に含まれるとしています。マニュアルや研修の内容にも、二次被害の防止を入れておきます。
面談だけでなく電話やメールでも相談を受けられるようにする
厚生労働省のパンフレットは、相談を面談だけでなく、電話やメールなど複数の方法で受けられるよう工夫することを挙げています。相談を受ける場所や時間帯も、相談者が安心して相談できるよう工夫します。
相談の対象は、被害を受けた本人からの相談に限りません。通達は、言動を把握した周囲の労働者からの相談にも応じる必要があるとしています。
セクハラなどの相談窓口と一元化する(望ましい取組)
セクシュアルハラスメントの防止措置は男女雇用機会均等法第11条、妊娠・出産等に関するハラスメントは同法第15条(2026年9月までは第11条の3)が根拠です。育児・介護休業等に関するハラスメントは育児・介護休業法第25条が根拠で、それぞれ別の法律の義務です。
指針は、パワハラがほかのハラスメントと複合的に生じることも想定されるとして、セクハラ等の相談窓口と一体的にパワハラの相談窓口を設け、一元的に相談に応じる体制を整えることを「望ましい取組」としています。
なお、2026年10月1日からは、カスタマーハラスメントの防止措置も事業主の義務になりました(労働施策総合推進法第33条)。パワハラ(第31条)とは別の条文の義務で、内容も異なります。
就業規則に入れるハラスメント規定の6項目
指針は、パワハラを行ってはならない方針と、行為者への対処の内容を就業規則その他の文書に定める例を示しています。ここでは、指針と厚生労働省の規程例をもとに、就業規則やハラスメント防止の規程に入れる項目を、方針、禁止行為、懲戒、相談窓口、プライバシー、不利益な取扱いの禁止の6つに分けて整理します。
パワハラを行ってはならないという方針
指針は、方針を周知していると認められる例として、就業規則その他の服務規律等を定めた文書にパワハラを行ってはならない旨の方針を定め、パワハラの内容や発生の原因・背景とあわせて周知することを挙げています。
厚生労働省のモデル就業規則は、服務規律の章に、パワハラの禁止(第12条)、セクハラの禁止(第13条)、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止(第14条)、その他あらゆるハラスメントの禁止(第15条)の規定例を置いています。
禁止する行為(モデル就業規則第12条を参考に)
モデル就業規則第12条の規定例は「職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない」です。
禁止する行為を具体的に示すときは、指針が挙げる代表的な言動の6つの類型が参考になります。
- 身体的な攻撃(暴行・傷害)
- 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)
- 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
- 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害)
- 過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
- 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)
指針は、これらの例は限定列挙ではないとしています。厚生労働省のパンフレットにも、類型ごとに禁止行為を挙げた規程の例があります。条文は自社の実情に合わせて、社労士と確認してください。
行為者に対する懲戒の規定
指針は、行為者への対処方針を定めていると認められる例として、パワハラを行った者に対する懲戒規定を定めて周知すること、または、今の懲戒規定の適用の対象となる旨を明確にして周知することを挙げています。
モデル就業規則は、懲戒の事由(第68条)に、ハラスメントの禁止規定に違反したとき(けん責・減給・出勤停止)と、その情状が悪質と認められるとき(懲戒解雇)を入れた例を示しています。
モデル就業規則の解説は、就業規則に定めのない事由による懲戒処分はできないとしています。懲戒の定めをする場合は、その種類と程度を就業規則に記載します。個別の処分の重さは、社労士や弁護士と確認してください。弊社は社労士とも連携を取っています。
相談窓口と相談後の対応の手順
厚生労働省のパンフレットの規程例は、相談窓口を置く場所と責任者、担当者の周知、対応マニュアルの作成と研修、相談後の報告と事実関係の聴取、問題解決のための措置を条文に定めています。
規程に入れる項目の例は、次のとおりです。
- 相談窓口の場所・担当者と、担当者の周知の方法
- 被害者だけでなく、すべての従業員が相談できること
- 相談を受けた後の報告先と、事実関係を聴取する担当
- 懲戒のほか、被害者の就業環境を改善するための措置
- 再発防止の措置を講じる担当
相談者・行為者などのプライバシーの保護
指針は、相談者・行為者等の情報はプライバシーに属するものであることから、相談への対応や事後の対応で、プライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知するよう求めています。
プライバシーには、性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含まれます。措置の例として、マニュアルに必要な事項を定めること、担当者への研修、社内報などでの周知が挙げられています。
相談や事実確認への協力を理由とした不利益な取扱いの禁止
指針は、相談をしたこと、事実関係の確認などに協力したこと、都道府県労働局への相談・紛争解決の援助の求め・調停の申請などを理由に、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発するよう求めています。
例として、就業規則その他の服務規律等を定めた文書にこの旨を定めることと、社内報などに記載して配布することが挙げられています。
就業規則を変更するときの手続きと周知
ハラスメントの規定を就業規則に加えるときは、労働基準法の手続きに沿って進めます。ここでは、作成・届出の義務、労働者側の意見を聴く手続き、周知、詳細を別の規程で定める方法を整理します。
常時10人以上の事業場は作成・届出が必要(労働基準法第89条)
労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務づけています。記載した事項を変更した場合も同じです。
制裁(懲戒)の定めをする場合は、その種類及び程度に関する事項を就業規則に記載しなければなりません。モデル就業規則は、これを「相対的必要記載事項」(定める場合には記載しなければならない事項)として説明しています。
過半数組合または過半数代表者の意見を聴く(労働基準法第90条)
就業規則を作成・変更するときは、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません(労働基準法第90条第1項)。
届出には、その意見を記した書面を添付します(同条第2項)。モデル就業規則は、労働者にとって不利益に変更する場合は代表の意見を十分に聴き、変更の理由と内容が合理的なものとなるよう慎重に検討することが必要としています。
変更した就業規則を社員に周知する(労働基準法第106条)
労働基準法第106条は、就業規則を労働者に周知させることを義務づけています。モデル就業規則は、方法の例として、配付、職場の見やすい場所への掲示、備付け、電子媒体に記録して常時確認できるようにすることを挙げています。
モデル就業規則の解説は、就業規則は作成したり、意見を聴いたりしただけでは効力は発生しないと解されているとしています。変更したら、相談窓口の案内とあわせて周知します。
就業規則に委任規定を置き、詳細を別の規程で定める方法
厚生労働省のパンフレットは、就業規則に「ハラスメントについては服務規律と懲戒の規定のほか、詳細は別に定める」という委任の規定を置き、詳細を「ハラスメントの防止に関する規定」で定める例を紹介しています。
別の規程の例には、目的、ハラスメントの定義、禁止行為、懲戒、相談及び苦情への対応、再発防止の義務などの条文が並んでいます。別の規程にする場合も、就業規則の一部として作成・変更の手続きと周知が必要かどうかを、社労士と確認してください。
パワハラの相談を受けた後の5つの手順
指針は、相談の申出があったときに、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を求めています。ここでは、相談の受付、双方からの事実確認、第三者からの聴取、被害者への配慮と行為者への措置、再発防止の順に整理します。
手順1:相談者の話を聴き、二次被害を防ぐ
厚生労働省のパンフレットは、相談者の話に真摯に耳を傾け、意向などを的確に把握することが必要としています。ハラスメントを受けた心理的影響から、理路整然と話せない場合もあるため、忍耐強く聞くよう努めます。
相談窓口の担当者の言動などで相談者がさらに被害を受ける二次被害を防ぎます。対応に時間がかかる場合は、その状況や必要な期間を相談者に伝えます。
手順2:相談者と行為者の双方から事実関係を確認する
指針は、相談窓口の担当者、人事部門または専門の委員会等が、相談者と行為者の双方から事実関係を確認する例を示しています。その際は、相談者の心身の状況や、言動を受けたときの受け止めなどにも配慮します。
厚生労働省のパンフレットは、事実確認は被害の継続・拡大を防ぐため相談があったら迅速に始めること、当事者の言い分や希望を十分に聴くことを挙げています。パワハラは、業務上の必要性や言動の前後関係も含めて判断する必要があるとしています。
手順3:主張が食い違うときは第三者からも話を聴く
相談者と行為者の主張が一致せず、事実の確認が十分にできないときは、第三者からも事実関係を聴取します。
それでも確認が難しい場合などは、労働施策総合推進法第37条に基づく調停の申請その他、中立な第三者機関に紛争処理を委ねることも、指針に例として挙げられています。
厚生労働省のパンフレットは、事実確認が完了していなくても、被害の拡大を防ぐため臨機応変に対応すること、問題の言動を直ちにやめさせ、良好な就業環境を回復することを優先するよう求めています。
手順4:事実が確認できたら、被害者への配慮と行為者への措置を行う
パワハラの事実が確認できた場合、指針は、速やかに被害者への配慮の措置を適正に行うよう求めています。被害者への配慮の例は、次のとおりです。
- 被害者と行為者の関係改善に向けての援助
- 被害者と行為者を引き離すための配置転換
- 行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復
- 管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等による、被害者のメンタルヘルス不調への相談対応
行為者に対しては、就業規則などのパワハラに関する規定に基づき、必要な懲戒その他の措置を適正に行います。懲戒にあたるかどうか、処分の重さは個別の事情によるため、社労士や弁護士と確認してください。
手順5:事実が確認できなくても、再発防止の措置を講じる
指針は、パワハラの事実が確認できなかった場合も含めて、再発防止に向けた措置を講じるよう求めています。例として、方針を社内報などに改めて掲載して配布すること、研修を改めて行うことが挙げられています。
厚生労働省のパンフレットは、事実が確認できなくても、これまでの防止対策に問題がなかったかを再点検し、改めて周知を図るよう勧めています。
50人未満の会社が相談できる先と、心身の不調がうかがわれるとき
産業医がいない50人未満の会社では、相談を受けた後の判断に迷う場面があります。ここでは、心身の不調がうかがわれるときの医師へのつなぎ方、都道府県労働局の問い合わせ先、紛争解決の援助と調停、社労士・弁護士との確認を整理します。
心身の不調がうかがわれるときは、産業医などの医師への相談も検討する
指針は、被害者への配慮の例として、管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等によるメンタルヘルス不調への相談対応を挙げています。相談者や行為者に心身の不調がうかがわれるときは、産業医などの医師への相談も検討します。
パワハラの相談を受けた後に、産業医とどう連携するか、面談で得た健康情報をどう扱うかは、以下の記事で解説しています。
>>パワハラ対応、産業医にどこまで頼る?人事担当者が知るべき役割と連携の注意点
相談後に医師に関わってもらえる体制を継続して整えたい場合は、産業医サービスの外部委託という方法もあります。
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)と総合労働相談コーナー
厚生労働省のパンフレットは、パワハラについての問い合わせ先として、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)と総合労働相談コーナーを案内しています。総合労働相談コーナーは都道府県内に数か所あり、受付時間は労働局によって異なります。
労働局による紛争解決の援助と調停
パワハラ防止措置や、相談を理由とした不利益な取扱いをめぐる労働者と事業主の紛争は、都道府県労働局長による紛争解決の援助(助言・指導・勧告)の対象です(労働施策総合推進法第36条)。
当事者の双方または一方から申請があり、必要と認められるときは、紛争調整委員会による調停も行われます(同法第37条)。援助を求めたことや調停を申請したことを理由とする不利益な取扱いも禁止されています。
個別の判断は顧問の社労士・弁護士と確認する
ある言動がパワハラにあたるか、懲戒にあたるか、処分の重さが妥当かは、個別の事情によって判断が分かれます。社内だけで決めず、顧問の社労士や弁護士と確認します。
就業規則やハラスメント防止の規程を作るときも、自社の実情に合っているかを社労士と確認してください。社労士と産業医が連携するとよい場面は、以下の記事で解説しています。
>>社労士と産業医の連携|役割の違いと、連携するとよい5つの場面
まとめ
パワハラ防止の相談窓口は、2022年4月から中小企業も義務で、従業員50人未満の会社も対象です。根拠の条文は、2026年10月から労働施策総合推進法第31条(それまでは第30条の2)になりました。
窓口は社内の担当者を決めるか外部に委託し、周知して実際に対応できる体制にします。就業規則には方針、禁止行為、懲戒、相談窓口、プライバシー、不利益な取扱いの禁止を定め、相談を受けたら事実確認から再発防止まで進めます。

参考文献
- e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」: https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
- e-Gov法令検索「労働基準法」: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」: https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)【令和8年10月1日適用】」: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001701369.pdf
- 厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について」(令和8年4月24日 雇均発0424第2号): https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001695607.pdf
- 厚生労働省・都道府県労働局「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」(令和8年7月作成): https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001338359.pdf
- 厚生労働省・都道府県労働局 リーフレット「2022年(令和4年)4月1日より、『パワーハラスメント防止措置』が中小企業の事業主にも義務化されます!」: https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf
- 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html
- 厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」: https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf
- 厚生労働省「あかるい職場応援団」改正労働施策総合推進法等特設ページ: https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/law-amendment/

