健康診断結果の会社への提出は義務？同意が要る範囲と見てよい人を解説

健康診断の結果は、会社が手配した健診なら健診機関から会社に届き、従業員が自分で受けた健診なら結果の書面を会社に出してもらいます。法定の項目は本人の同意なしで集められますが、法定外の項目には同意が必要です。

この記事では、人事・総務担当者に向けて、提出の根拠、人間ドックなど自分で受けた健診の扱い、同意が要る範囲・要らない範囲、社内で誰が結果を見てよいかを、法令と厚生労働省の指針をもとに整理します。

健康診断の結果は会社に提出する義務がある？根拠と結果が届く仕組み

労働者には、会社が行う健康診断を受ける義務があります。会社の健診を受けない場合は、他の医師の健診を受けて結果の書面を会社に出すことになります。

ここでは、その根拠になる条文と、会社が手配した健診の結果が会社に届く仕組み、会社が結果を受け取った後の記録と通知、ストレスチェックとの違いを整理します。

根拠は労働安全衛生法第66条第5項（受診義務と結果の書面の提出）

労働安全衛生法第66条第5項は、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないと定めています。

同じ項のただし書で、会社が指定した医師の健診を希望しない場合は、他の医師で相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を会社に提出すればよいとされています。

つまり、会社の健診を受ければ結果は会社に届き、自分で別の医師の健診を受けるなら結果の書面を出す、という形で、いずれの場合も会社は結果を把握することになります。

会社が手配した健診の結果は、健診機関から会社に届く

会社が健診機関に健康診断を委託した場合、健診機関から会社に結果が報告されます。

個人情報保護委員会と厚生労働省の留意事項は、会社が健診の実施に必要な個人情報を健診機関に渡すことと、健診機関が会社に結果を報告することは、労働安全衛生法に基づく会社の義務を果たす行為であり、個人情報保護法の「法令に基づく場合」に当たるとしています。

そのため、この報告について、本人の同意がなくても第三者提供の制限は受けません。ただし、これは労働安全衛生法に基づく健診の結果の話です。会社の健診に追加した法定外の項目（がん検診など）の結果は、後で説明するとおり、あらかじめ本人の同意が必要です。

会社は結果を記録・保存し、本人に通知する

会社は健康診断の結果を記録しておく義務があります（労働安全衛生法第66条の3）。従業員が自分で受けて提出した健診（同法第66条第5項ただし書）の結果も、記録の対象です。

具体的には、健康診断個人票を作成して5年間保存します（労働安全衛生規則第51条）。会社が行った健診の結果は、本人に遅滞なく通知します（同規則第51条の4）。

ストレスチェックの結果とは扱いが違う

ストレスチェックの結果は、検査を行った医師等が、あらかじめ本人の同意を得ないで会社に提供してはならないとされています（労働安全衛生法第66条の10第2項）。

健康診断の法定の項目の結果は本人の同意がなくても会社が受け取れる点で、ストレスチェックとは扱いが異なります。

自分で受けた健診（人間ドック・市町村の健診）を提出してもらうとき

人間ドックや市町村の健診など、従業員が自分で受けた健診の結果を、会社の健診の代わりとして書面で出してもらうことができます。

ここでは、代わりにできる範囲、法定の項目が足りないときの扱い、医師の意見を聴く期限、提出してもらう項目の伝え方を整理します。

会社の健診の代わりに、結果の書面を出してもらう

石川労働局の健康診断に関するFAQは、会社が指定した医師の健診を希望しない労働者が、人間ドックの結果の写しなど結果を証明する書面を会社に提出すれば、会社の健診を受ける必要はないとしています。

提出された結果も、会社の健診と同じく健康診断個人票に記録し、5年間保存します（労働安全衛生規則第51条）。

法定の項目が足りないときは、足りない項目を受けてもらう

同じFAQは、市町村の健診には労働安全衛生規則第44条で定める項目をすべて実施していないものがあり、その場合は医療機関などで足りない項目を受けた結果を提出する必要があるとしています。

提出された結果を受け取ったら、次の順で確認します。

異常の所見があれば、提出日から3か月以内に医師の意見を聴く

従業員が自分で受けた健診の書面を出した場合も、異常の所見があれば、会社は医師の意見を聴かなければなりません（労働安全衛生法第66条の4）。期限は、書面が提出された日から3か月以内です（労働安全衛生規則第51条の2第1項第1号）。提出日を記録しておくと、期限を管理しやすくなります。

医師の意見聴取から就業上の措置までの手順は、以下の記事で解説しています。
>>健康診断の事後措置とは？担当者がすべき手順と法的義務を解説

必要な項目を先に伝え、それ以外は出さなくてよいと案内する

人間ドックなどの結果には、法定外の項目（がん検診など）が含まれていることがあります。

厚生労働省の手引きは、事前に会社が必要とする項目を明示し、それ以外の項目の提出は不要であることを伝えるなどの対応を求めています。案内には次の点を入れておきます。

本人の同意が要らない情報と、同意が要る情報

健康診断の結果は、個人情報保護法の要配慮個人情報にあたります。ただし、法定の項目の結果は法令に基づいて集める情報なので、本人の同意なしで集められます。

一方、法定外の項目やがん検診、精密検査の結果などは、あらかじめ本人の同意が必要です。ここでは、厚生労働省の指針の分類に沿って、その線引きを整理します。

健康診断の結果は要配慮個人情報にあたる

健康診断の結果は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたります（同法第2条第3項、施行令第2条第2号）。

要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならないのが原則です。ただし、法令に基づく場合などは例外とされています（同法第20条第2項）。

また、労働安全衛生法第104条は、会社は同法に基づく措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を、健康の確保に必要な範囲内で集め、その目的の範囲内で保管・使用しなければならないと定めています（本人の同意がある場合などを除く）。

同意なしで集められる情報（受診の有無・法定の項目など）

厚生労働省の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」は、本人の同意なしで会社が扱う情報として、次のものを挙げています。

同じ指針は、これらの情報であっても、取り扱う目的と方法を労働者に周知した上で集めることが必要としています。たとえば、健診の受診案内にあらかじめ書いておく方法が考えられるとしています。

あらかじめ同意が必要な情報（法定外の項目・がん検診・精密検査など）

同じ指針は、次のような情報は、あらかじめ本人の同意を得ることが必要としています。

会社の健診に法定外の項目を追加して行う場合も、その結果を集めるには、利用目的や取扱方法を示した上で同意を得る必要があります（厚生労働省の手引き）。

会社が医療機関に直接問い合わせるときは、別に同意が要る

指針は、本人が自発的に会社に出した健康の情報は、同意を得たものと解されるとしています。ただし、その情報について会社が医療機関に直接問い合わせる場合は、別に本人の同意を得る必要があります。

留意事項も、会社から求められた情報を医療機関が提供するには、原則として医療機関が本人の同意を得る必要があるとし、必要に応じて本人から提出を受けることが望ましいとしています。

休職の診断書について医療機関へ問い合わせるときの扱いは、以下の記事で解説しています。
>>休職の診断書を会社に提出してもらうとき｜受け取り方・郵送・保管を解説

同意の取り方と、提出・同意を拒む社員への対応

同意の取り方には、書面・メール・確認欄へのチェック・口頭などがあり、同意を得た記録を残しておくことが適当とされています。

ここでは、同意の取り方と、就業規則に健康情報の扱いを書いておく方法、提出や同意を拒む社員への対応、同意しないことを理由にした不利益な取扱いの禁止を整理します。

同意の取り方（書面・メール・確認欄へのチェック・口頭）

厚生労働省の手引きは、本人の同意を得ている例として、次のものを挙げています。

同じ手引きは、たとえばメールであればコピーやプリントアウトを保管しておくなど、同意を得た事実の裏づけを残しておくことが適当としています。

就業規則に健康情報の扱いを書き、周知しておく

法定外の項目のように同意が必要な情報について、その都度書面で同意を得るのは負担が大きいことがあります。

手引きは、労使で十分に話し合った上で健康情報の扱いを就業規則に定め、全労働者に周知し、求めに応じて説明している場合は、労働者が本人の意思で提出したことをもって同意の意思が示されたと解されるとしています。

健康情報の取扱規程の作り方と、役割ごとの権限の決め方は、以下の記事で解説しています。
>>健康情報取扱規程は義務？策定方法と権限設計を4ステップで解説

人間ドックなどの結果の提供に同意しない社員には、改めて丁寧に説明する

手引きは、人間ドックなど法令で定めていない健診の結果の提供に同意しない労働者がいる場合について、就業規則で定めた健康情報の扱いを改めて丁寧に説明し、理解を求めることが必要としています。

その上で同意しない場合は、就業規則に定めた内容に基づき、個々に対応を判断することが考えられるとしています。

同意しないことを理由にした解雇などの不利益な取扱いはしない

指針は、健康情報の取扱いに労働者が同意しないことなどを理由として、次の措置を行うことは、原則として行ってはならないとしています。

個別の対応に迷う場合は、社労士や弁護士に相談してください。

社内で健康診断の結果を見てよい人と、伝えてよい範囲

社内で健康診断の結果を取り扱う人と、その人が扱う情報の範囲は、事業場の状況に応じて決めておきます。ここでは、取り扱う人の決め方、上司に伝えてよい範囲、診断名や検査値の扱い方、決めた人以外に見せるときの同意を整理します。

結果を取り扱う人を決めておく

厚生労働省の手引きは、健康情報を取り扱う人として次の例を挙げ、それぞれが扱える情報の範囲は、事業場の状況に応じて定めることが求められるとしています。

また、健康診断の実施の事務に従事した人は、その実施に関して知った労働者の秘密を漏らしてはならないとされています（労働安全衛生法第105条）。

上司に伝えるのは、就業上の配慮に必要な範囲

指針は、健康診断の結果などを他の人に渡すときは、記録そのものではなく、所見の有無や、就業上の措置についての医師の意見に置き換えるなど、目的に必要な範囲で使われるように変換することを「加工」と呼んでいます。

上司に伝えるのは、たとえば医師の意見を踏まえた次のような就業上の措置の内容にとどめます（労働安全衛生法第66条の5に挙げられた措置の例）。

診断名や検査値は、できるだけ医療職に扱ってもらう

留意事項は、診断名・検査値・具体的な愁訴の内容などの加工前の情報や詳細な医学的情報は、産業保健業務従事者に取り扱わせることが望ましいとしています。

一方、指針は、常時50人未満の事業場で健診の結果（法定の項目）などを扱う場合について、衛生推進者を選任していればその人に取り扱わせる方法や、取扱規程に沿って扱うことを条件に会社が直接取り扱う方法などが考えられるとしています。

産業医がいない50人未満の会社が、健診の結果について医師に相談する方法は、以下の記事で解説しています。
>>産業医は50人未満でも必要？選任義務の有無と、会社がやるべきことを解説

社内に健診の結果を相談できる医師がいない場合は、産業医サービスの外部委託で医師に関わってもらう方法もあります。

決めた人以外に見せるときは、本人の同意を得る

手引きは、取扱規程で明示した人以外に健康情報を示す場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があるとしています。

見せる相手を増やす必要が出たときは、目的と相手を本人に説明し、同意を得てから共有します。

まとめ

健康診断について、労働者には会社の健診を受ける義務があり、会社の健診を受けない場合は他の医師の健診を受けて結果の書面を出すことになります。会社が手配した労働安全衛生法に基づく健診の結果は、本人の同意がなくても健診機関から会社に届きます。

法定の項目の結果は同意なしで集められますが、法定外の項目・がん検診・精密検査などの結果は、あらかじめ本人の同意が必要です。結果を取り扱う人と範囲を決め、上司には就業上の措置に必要な範囲だけを伝えます。

まずは次の3つを確認してください。

参考文献

• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）
• 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）
• 個人情報の保護に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
• 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省）
• 事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き（厚生労働省）
• 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項（個人情報保護委員会）
• 労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ（石川労働局）