福岡の50人未満事業場｜2028年ストレスチェック義務化に向けた準備と無料相談窓口

「50人未満もストレスチェックが義務化されるらしいけど、福岡で誰に相談すれば…」とお悩みの小規模事業場の担当者様へ、2028年4月の施行に向けて今から何を準備すべきかを具体的に解説します。

この記事では、義務化から逆算した準備事項、コストを抑えられる福岡県内の無料相談窓口の活用法、外部委託との使い分けまで、産業保健の専門家がわかりやすくお伝えします。ストレスチェックの実施から高ストレス者への対応まで、貴社の体制に合わせたご支援が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

2028年4月から福岡県内の50人未満事業場もストレスチェックが義務化

2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されます。現時点では努力義務であり、まだ義務ではありません ※が、福岡県内で事業を営む経営者や担当者の方は、今から準備を始めることが大切です。法令の施行はまだ先のことと感じるかもしれませんが、円滑な導入には事前の情報収集と計画が欠かせません。

本記事では、2028年の義務化に向けて、福岡県内の小規模事業場が「いつまでに」「何を」準備すればよいのかをわかりやすく解説します。コストを抑えながら法令を遵守するための公的支援の活用法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。実施義務の判断から実施者の選定、外部委託先の選び方までを含めた全体像は、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックとは？実施義務から手順、外部委託の選び方まで解説

なぜ今から準備が必要？令和10年施行の背景と制度の基本

2028年4月1日の施行に向けて、実施体制の整備や実施者の選定には時間がかかるため、今からの準備が重要です。

2025年5月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場でも、令和10年（2028年）4月1日からストレスチェックの実施が義務付けられることになりました。※

この制度は、従業員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」を主な目的としています。現在、この義務が課されているのは労働者50人以上の事業場で、年1回のストレスチェックの実施と、高ストレス者と判定された本人から申し出があった場合の医師による面接指導の機会の提供が求められています。50人以上の事業場に課される義務の詳細は、以下の記事で解説しています。
>>ストレスチェックは50人以上で義務！実施手順から委託先の選び方まで解説

従業員50人未満の事業場は現時点では努力義務にとどまりますが、2028年4月1日以降は、これと同じ内容が義務となります。詳しい実施の流れについては、こちらの記事で解説しています。
>>ストレスチェックの実施手順を5ステップで解説｜担当者がやるべきこと

義務化から逆算！福岡の小規模事業場が今から決めておくべき4つのこと

施行に向けて、実施体制の整備、実施者の選定、社内ルールの策定、高ストレス者対応の4点を事前に決めておく必要があります。産業医の選任義務がない50人未満の事業場では、これらの準備を誰がどのように進めるか、あらかじめ計画を立てることが、スムーズな導入の鍵といえます。

1. 実施体制の整備：誰が中心となって進めるか

まず、ストレスチェック制度の導入を担当する中心人物を社内で決めることが第一歩です。小規模事業場では、総務や人事の担当者が他の業務と兼任するケースが多いと考えられます。

担当者は、制度全体の計画策定から実施者との連携、結果の管理まで、多岐にわたる役割を担う可能性があります。担当者が行う主な業務は、下記のとおりです。

具体的な進め方は、前掲の実施手順の記事で解説しています。誰が中心となって進めるかを早期に決めておくことで、計画的に準備を進められます。

2. 実施者の選定：医師や保健師など要件を満たす依頼先

ストレスチェックの実施は、法律で定められた資格を持つ医師や保健師などに依頼する必要があります。産業医を選任していない事業場では、誰に依頼するかが大きな課題となります。実施者になれるのは、以下のいずれかの資格を持つ人です。

自社に該当者がいない場合は、外部に依頼先を探さなければなりません。後述する福岡県内の「地域産業保健センター」に相談するか、ストレスチェックサービスを提供している外部機関に委託する方法が考えられます。

3. 社内ルールの策定：個人情報保護と結果の取り扱い

従業員が安心して受検できるよう、個人結果の取り扱いなど社内ルールを明確に定めることが求められます。特に、ストレスチェックの個人結果は非常に機微な情報であり、本人の同意なしに事業者がその内容を知ることは法律で禁じられています。

事前に決めておくべきルールの例を下記に整理します。

小規模事業場では、集団分析の単位が小さくなると個人が特定されやすくなる可能性もあります。従業員のプライバシーに配慮したルール作りが重要です。
>>ストレスチェックの集団分析とは？活用方法や努力義務を解説

4. 高ストレス者対応：面接指導の依頼先を確保

高ストレス者と判定された従業員から申し出があった場合に、面接指導を行う医師をあらかじめ確保しておくことが重要です。2028年4月以降、面接指導の申し出があった場合、事業者はその機会を提供することが義務となります。産業医がいない事業場では、いざという時に慌てないよう、事前に相談・依頼できる医師を見つけておく必要があります。

面接指導の依頼先としては、次のような選択肢が考えられます。

このうち地域産業保健センターに面接指導を申し込む場合の流れは、福岡産業保健総合支援センターの案内で次のように示されています。※

面接指導は本人の申し出が起点となるため、申出書の様式や提出先を事前に確認しておくと慌てずに済みます。

注意したいのが、利用回数の上限との兼ね合いです。地域産業保健センターの利用は原則として1事業場あたり年2回までとされているため、高ストレス者が複数出た場合や、面接指導以外の健康相談で枠を使っている場合には、無料の枠だけでは対応しきれない可能性があります。

公的支援を基本としつつ、枠を超えたときの対応も併せて考えておくと安心です。

【福岡県内】無料で使える公的支援「地域産業保健センター」の活用法

福岡県内には、50人未満の事業場が無料で利用できる「地域産業保健センター」が12カ所あり、専門的な支援を受けられます。コストを抑えながら法令に対応したいと考えている経営者や担当者にとって、非常に心強い存在です。

専任の担当者がおらず、どこに相談すればよいかわからない場合に、最初の相談窓口として活用できます。ただし、ストレスチェックの実施そのものを代行する機関ではありません（詳細は後述します）。

健康相談や面接指導を依頼できる（県内12カ所）

地域産業保健センターでは、高ストレス者の面接指導や従業員の健康相談などを無料で依頼できます。このサービスは、常時使用する労働者が50人未満の事業場とその従業員を対象としており、原則として同一事業場につき年2回まで利用が可能です。

センターが提供する主なサービスは、以下のとおりです。

福岡県内には12カ所の地域産業保健センター（福岡、筑紫中央、北九州西、小倉、門司、京築、久留米、有明、八女筑後、飯塚、直方鞍手、田川）が設置されています。最寄りのセンターの場所や連絡先は、公式サイトで確認できます。※

もう一つの窓口「福岡産業保健総合支援センター」との違い

名称が似ている「福岡産業保健総合支援センター」は、事業場の規模を問わず相談できる別の組織です。地域産業保健センターは50人未満の事業場に特化しているのに対し、こちらはすべての事業場が対象となります。

両者の違いを下表にまとめました。

項目	地域産業保健センター	福岡産業保健総合支援センター
対象事業場	労働者数50人未満の事業場	事業場の規模を問わない
拠点数	福岡県内に12カ所	福岡市博多区に1カ所
主な役割	・面接指導 ・健康相談 ・事業場訪問 など	・専門スタッフによる相談対応 ・研修の実施 ・メンタルヘルス対策支援 など
利用料金	無料（原則年2回まで）	無料

どちらの窓口も無料で利用できます。まずは自社の状況に合わせて、相談しやすい窓口を選ぶとよいでしょう。

注意点：地域産保センターはストレスチェックの「実施代行」ではない

地域産業保健センターは、ストレスチェックの実施そのものを代行する機関ではない点に注意が必要です。センターの役割は、あくまで高ストレス者への面接指導や健康相談といった、専門的な助言や支援にとどまります。

ストレスチェックの「実施」に伴う、以下のような実務は事業者が行う必要があります。

公的支援と外部委託、どう使い分ける？コストと担当者の負担を減らす考え方

コストを抑えるなら公的支援の活用が有効ですが、担当者の負担や運用の手間を考えると外部委託も有力な選択肢です。自社のリソースやかけられるコスト、担当者の業務量を踏まえ、どの部分を自社で行い、どの部分を専門家の支援に頼るかを見極めることが求められます。

法令遵守やリスク管理の観点から、どのような準備が必要か専門家の意見を聞きたい場合は、一度相談してみるのも一つの方法です。

自社で実施する場合の課題と外部委託のメリット

自社で実施する場合、担当者の負担や専門知識の不足が課題となりやすく、外部委託でこれらを解決できる可能性があります。公的支援を活用しつつ自社で完結させようとすると、担当者の業務負担が大きくなることも少なくありません。

自社実施と外部委託の比較を、以下の表で整理します。

比較項目	自社で実施する場合	外部に委託する場合
コスト	・費用を抑えられる可能性がある	・委託費用がかかる
担当者の負担	・計画から実施、記録保存まで業務量が多い ・ノウハウを自力で習得する必要がある	・実施に関わる業務を大幅に削減できる ・専門家のサポートを受けられる
個人情報の管理	・情報漏洩のリスク管理を自社で行う必要がある	・セキュリティ対策が整備されたシステムを利用できる
従業員の安心感	・社内の人間に結果を見られる不安を感じる可能性がある	・第三者機関が実施するため安心して受検しやすい

コスト面だけを見ると自社実施に魅力を感じるかもしれません。しかし、担当者の負担軽減や法令遵守の確実性、従業員の安心感といったメリットを考慮すると、外部委託が有効な選択肢になる場合も多いといえます。

公的支援で面接指導などを依頼し、ストレスチェックの実施や事務作業は外部サービスに委託する、といった組み合わせも可能です。2028年の義務化に向けて、自社に最適な方法を検討してみてはいかがでしょうか。

どの方法が自社に合っているか、費用はどのくらいかかるのかなど、具体的な情報収集から始めてみることをお勧めします。サービス内容や料金プランの資料を取り寄せ、比較検討してみるのもよいでしょう。

実施と記録保存の代行から高ストレス者対応の相談まで｜Medpartnerのご支援

「準備の見通しは立ったが、社内で回しきれるか不安」という場合は、外部への委託もご検討ください。Medpartnerのストレスチェック支援サービスでは、受検案内から調査票の配布・回収、個人結果の通知、法令で求められる記録の保存まで、実施に関わる一連の業務をお任せいただけます。

あわせて、高ストレス者が出た場合にどう動けばよいか、面接指導の進め方や結果の取り扱いといった判断に迷いやすい場面についてもご相談いただけます。まずは現在の体制をお聞かせください。

Medpartnerのストレスチェックサービスは、受検案内・調査票の配布から、自社開発システムによるオンラインでの回答、結果の集計、高ストレス者の抽出、そして高ストレス者への医師面接指導の手配までを一気通貫でご提供します。地域産業保健センターは実施の代行までは担わないため、50人未満の事業場では「実施と医師面接の担い手をどう確保するか」が空白になりがちです。その部分をまとめてお任せいただけます。

医師コミュニティを基盤としているため、拠点のある東京・福岡に限らず、全国の事業所で医師面接の手配ができます。産業医についても現場への訪問を前提とした運用としており、体制づくりからご相談いただけます。

まとめ

福岡県内の50人未満の事業場は、2028年4月のストレスチェック義務化に向け、福岡県地域産業保健センターなどの公的支援を活用しつつ、実施体制の整備や実施者の選定などを計画的に進める必要があります。

公的支援は高ストレス者への面接指導などに活用できますが、実施そのものは自社で行うか外部委託が必要となるため、担当者の負担やコストを考慮して最適な方法を選びましょう。まずはどの方法が自社に合っているか、費用はどのくらいかかるのかなど、具体的な情報収集から始めてみることをお勧めします。