横浜健康経営認証ガイド｜クラス別の要件とメリット、申請方法を解説

「クラスA・AA・AAAのどれを目指すべきか」「金融優遇も受けたいが申請の工数が心配」とお悩みではありませんか。

この記事では、クラス別の定義とメリットを比較し、審査で見られる3つの視点や認証2026の実績も踏まえながら、特にクラスAA以上を目指す上で、既存の産業医活動やストレスチェックの結果を横浜市の要件にどう対応づけるかを、産業保健・健康経営を支援する専門家が解説します。

なお、当社は横浜健康経営認証の申請そのものを代行するサービスは提供していません。認証の要件と重なる産業保健体制づくりからのご支援になりますので、何から始めるべきかお悩みの場合はぜひご相談ください。

横浜健康経営認証とは？申請前に知っておきたい基本情報

横浜健康経営認証は、横浜市が市内の事業所を対象に実施している認証制度です。申請を検討する段階では、自社が対象になるのか、審査で何を見られるのか、実際にどのくらいの事業所が認証されているのかを先に押さえておくと、社内で必要性を説明しやすくなります。

ここでは制度の全体像、審査の骨格、直近の認証実績、そして令和8年度（認証2027）の申請スケジュールを順に整理します。

制度の概要と申請の基本要件

横浜健康経営認証は、従業員の健康づくりに戦略的に取り組む事業所を、横浜市がその取り組みのレベルに応じて認証する制度です。認証を取得することで、企業のイメージアップや人材確保につながる可能性があります。

申請には、以下の基本要件を満たす必要があります。

審査で見られる「評価の視点」は3つ

横浜健康経営認証の評価は、次の3つの視点で構成されています。何を書けばよいか迷ったときは、この3つのどれに答える情報なのかを意識すると、応募用紙も添付資料も整理しやすくなります。

この3つの視点は、後述するクラスA・AA・AAAの定義とも対応しています。クラスが上がるほど、後ろの視点まで踏み込んで問われる構成になっていると理解しておくと、目指すクラスを決めやすくなります。

認証2026の実績｜応募589件はすべて認証された

横浜健康経営認証2026では、589事業所が認証されました。内訳は下記のとおりです。

「申請しても落ちるのではないか」という不安を持つ担当者は少なくありませんが、認証2026で応募がすべて認証されている点は、社内で申請の是非を検討する材料になります。ただしこれは過去の実績であり、審査結果を保証するものではありません。基本要件を満たし、目指すクラスの要件に沿った内容を用意することが前提です。

なお、令和8年4月1日時点で認証を有する事業所は964事業所です。この964という数字は「その時点で有効な認証を持つ事業所の累計」であり、認証2026の589事業所は「その年度に認証された件数」です。集計の定義が異なるため、2つの数字を合算したり単純に比較したりしないよう注意してください。

認証期間は初回2年間、2回目以降は4年間

認証の有効期間は、初回認証か再認証かで異なります。

初回は2年で更新の時期が来ますが、一度更新できれば次は4年間有効です。更新を前提に記録を残す運用を組んでおくと、2回目以降の負担は軽くなります。

令和8年度（認証2027）の申請期間は9月30日必着

国の「健康経営優良法人」や協会けんぽ認定との関係は？

国の健康経営優良法人の認定で横浜市の申請が簡略化されることはなく、協会けんぽの認定では一部条件付きで応募用紙を省略できます。 これらは混同されやすいですが、それぞれ独立した制度として理解しておくことが重要です。 それぞれの関係性について、下記に整理します。

クラスA・AA・AAA、どれを目指す？メリットと要件の違いを比較

横浜健康経営認証には、A・AA・AAAの3つのクラスがあります。どのクラスを目指すかによって、得られるメリットも申請の工数も変わります。

特に判断を分けるのが、金融優遇の対象がクラスAA以上に限られること、そして取り組みを証明する添付資料の要否です。この2点を先に押さえたうえで、自社が今年どこまで狙えるかを決めましょう。

【一覧比較】クラスごとの定義と求められること

認証クラスはA・AA・AAAの3段階あり、健康経営への取り組みの深さに応じて定義されています。自社がどのレベルを目指せるのかを判断するために、まずは各クラスで求められることの違いを理解しましょう。

クラス	定義	求められることの概要
A	健康経営宣言などの明文化と、その具現化	・健康経営に取り組むことを社内外に宣言している ・宣言に沿った基本的な取り組みを実施している
AA	クラスAの内容に加えて、推進体制の整備、健康課題の把握、課題に即した取り組みの実施	・健康経営を推進する担当者や組織がある ・健診結果などから自社の健康課題を把握している ・その課題を解決するための具体的な施策を行っている
AAA	クラスAAの内容に加えて、取り組み結果を評価し次につなげていること	・実施した施策の効果を測定・評価している ・評価結果をもとに、次年度の計画に反映させている（PDCAサイクル）

メリットを比較：金融優遇（SDGsよこはま資金）はクラスAA以上が対象

金融機関からの融資で優遇を受けられる「SDGsよこはま資金」は、クラスAA以上の認証が対象です。どのクラスでも認証マークの使用や市のウェブサイトでのPRといったメリットはありますが、より大きなインセンティブを求めるならクラスAA以上を目指す価値があります。

メリット	クラスA	クラスAA	クラスAAA
認証マークの使用（名刺・ウェブサイト・求人広告など）	○	○	○
横浜市ウェブサイトでの企業名公表によるPR	○	○	○
保健師や栄養士の訪問相談	○	○	○
体組成計などの健康測定機器の貸出	○	○	○
一部の公共調達での優遇	○	○	○
横浜市中小企業融資制度「SDGsよこはま資金」（金利優遇、保証料助成）	−	○	○

「SDGsよこはま資金」の詳細な条件は、横浜市の融資制度のページで確認できます。

申請の手間を比較：添付資料の有無がクラスAとAA/AAAの分岐点

申請の工数を大きく左右するのは、取り組みを証明する添付資料の提出が必須かどうかです。クラスAは基本的に応募用紙の記入のみで完結しますが、クラスAA・AAAでは取り組み内容を客観的に示す添付資料が必要になります。

提出物の違いを整理すると、下表のとおりです。

項目	クラスA	クラスAA・AAA
応募用紙	必要	必要
取り組みを証明する添付資料	原則不要	必要
添付資料の形式	−	PDF形式・10MB以下
準備の中心になる作業	応募用紙の記入内容の整理	日常の産業保健活動の記録を集め、要件に対応づけて整理する

添付資料はPDF形式・10MB以下という形式要件があるため、紙の議事録や報告書を使う場合はスキャンとファイルサイズの調整が必要です。複数の記録をまとめる際は、容量超過で提出できないことがないよう、早めに形式を揃えておきましょう。

この添付資料の準備こそが、クラスAA以上を目指す企業にとって最大のハードルになります。

【独自解説】横浜市のクラス要件を、自社の産業保健活動に対応づける

クラスAA・AAAの申請でつまずきやすいのは、「何を用意すればよいのかがわからない」という点です。しかし要件の文言をよく読むと、多くは法令に基づいてすでに実施している産業保健活動と重なっています。

ここでは、横浜市が定めるクラス要件の文言ごとに、どの産業保健活動が対応するのかを1対1で整理します。手元にある記録を要件の言葉に翻訳する、という発想で読み進めてください。

「推進体制の整備」（クラスAA）→ 衛生委員会と産業医・保健師の連携体制

クラスAAの「推進体制の整備」は、健康経営を担う組織と人が決まっていることを示す要件です。労働安全衛生法に基づいて設置している衛生委員会と、産業医・保健師との連携体制が、そのまま対応します。

産業医を選任している企業であれば、この要件のための新しい活動はほとんど必要ありません。すでにある体制を、推進体制として説明できる形に書き起こすことが中心になります。

「健康課題の把握」（クラスAA）→ ストレスチェックの集団分析と健診の有所見率

クラスAAの「健康課題の把握」は、自社の課題を主観ではなくデータで押さえていることを示す要件です。義務として実施しているストレスチェックと定期健康診断の結果が、そのまま根拠になります。

大切なのは、データを添付するだけで終わらせず、「そこから自社の課題は何だと判断したのか」を一文で書けるようにしておくことです。課題の言語化ができていないと、次の「課題に即した取り組み」との対応関係が審査で見えにくくなります。

「課題に即した取り組みの実施」（クラスAA）→ 課題に対応する施策と、その記録

クラスAAの「課題に即した取り組みの実施」は、把握した課題と実施した施策がつながっていることを示す要件です。取り組みの数の多さより、課題との対応関係が問われます。

たとえば長時間労働が課題であれば、面接指導の実施記録と、それを受けた業務量の見直しの記録がセットになっている状態が理想です。「実施した施策」と「その施策を選んだ理由」を並べて説明できれば、この要件は満たしやすくなります。

「取り組み結果を評価し次につなげている」（クラスAAA）→ AAとAAAの分岐点

クラスAAAで追加されるのが「取り組み結果を評価し次につなげていること」です。クラスAAで止まる企業とAAAに進める企業を分けるのは、施策を「実施した」で終えているか、「実施した結果どうだったか」まで残しているかの違いです。

評価指標そのものは、自社の健康課題によって置くべきものが変わります。他社の指標を借りてくるのではなく、次の3点を自社の言葉で説明できる状態を目指してください。

なお、認証のための書類づくりが目的化すると、この評価のサイクルは形だけのものになりがちです。評価の場を新しく作るのではなく、すでに毎月開いている衛生委員会の議題に組み込んでしまうのが、無理なく続けるうえで現実的です。

エビデンスとしてどの記録をどう残すかという汎用的な考え方は、国の健康経営優良法人の申請と共通する部分が多くあります。基本的な整理の仕方は、健康経営優良法人の評価項目とエビデンスの作り方であわせてご確認ください。

健康課題の分析から具体的な取り組みの計画、そして申請に使えるエビデンスとしての記録まで、一連のプロセスを構築するのは手間がかかるものです。 人事・総務担当者の負担を増やさずに、効率よく認証を目指したい場合は、産業保健の専門家に相談するのもひとつの方法です。

申請準備でよくある疑問

制度の全体像とクラスの違いを押さえたうえで、実際の申請準備で質問の多い2つの論点を整理します。

ひとつは協会けんぽの認定による応募用紙の省略、もうひとつは2回目以降の再認証です。どちらも条件を誤解したまま進めると、申請の入口でつまずく可能性があります。

よくある疑問：協会けんぽ「健康優良企業」認定で応募用紙を省略できる？

応募用紙を省略できるのは、クラスAを初回申請する場合など、下記の条件をすべて満たしたときのみです。この連携は令和8年度の申請から始まった新しい仕組みですが、すべての事業所が対象になるわけではありません。

4つ目を見落とすと、「協会けんぽの認定があり初回申請だから省略できる」と誤解したまま進めてしまいます。省略できるのはあくまで応募用紙という提出物1点であり、クラスAの必須項目を満たしていることは変わらず求められます。

なお、クラスAAやAAAを目指す場合や、再認証の場合は、この省略措置の対象外となります。

よくある疑問：2回目以降の再認証で変わることは？

認証2026では、認証された589事業所のうち454事業所が再認証でした。すでに認証を持つ事業所が継続的に申請している制度である、と捉えられます。再認証で押さえておきたい点は下記のとおりです。

再認証のタイミングでクラスを引き上げるなら、必要になるのは添付資料です。前回の認証後から記録を残しておけば、更新のたびに一から集め直す必要はありません。

認証制度以外にもある、横浜市の健康経営に関する支援

横浜市の健康経営に関する取り組みは、認証制度だけではありません。市が健康経営について案内しているページでは、問い合わせ先として健康福祉局健康推進課と経済局中小企業振興課の2つが並んでおり、市民の健康増進と市内経済の活性化という2つの視点から進められている施策であることがうかがえます。

そのひとつが、市内3か所に置かれた健康経営支援拠点です。新横浜ウエルネスセンター（港北区新横浜）、LINKAI横浜金沢ウエルネスセンター（金沢区鳥浜町）、横浜駅ウエルネスセンター（西区南幸）の3か所があり、市のページではセミナーや健康機器の体験会などが行われていると案内されています。利用条件や開催内容は拠点ごとに異なるため、詳細は各センターまたは市の窓口にご確認ください（出典：横浜市「健康経営」）。

こうした外部の支援を使う場合でも、社内で誰が旗を振り、誰が実務を担うのかが決まっていないと取り組みは続きません。安全衛生の枠組みを土台に体制を整理する方法は「安全衛生管理体制の組織図｜50名以上で必須、テンプレートでわかる作り方」で解説しています。産業医や産業保健スタッフの確保がボトルネックになっている場合は、当社が医師コミュニティを基盤に、全国の事業所への産業医のアサインに対応しています。

産業保健の体制づくりから支援します｜Medpartnerのサービス

Medpartnerは、横浜健康経営認証の要件にもつながる、実効性のある産業保健体制の構築を支援します。

横浜健康経営認証、特に金融面の優遇も受けられるクラスAA以上を目指すには、「健康課題の把握」や「課題に即した取り組み」といった、客観的なエビデンスに基づいた活動が欠かせません。これは、日々の産業保健活動そのものといえます。

しかし、多忙な人事・総務担当者が、ストレスチェックや健診結果の分析から課題を抽出し、対策を立案・実行し、さらに申請書類としてまとめるのは大きな負担になり得ます。Medpartnerが提供している主なサービスは、下記のとおりです。

なお、当社が公開している申請の伴走サービスは、国の健康経営優良法人の認定申請を対象としたものです。認証取得を直接代行するわけではありませんが、貴社の健康課題に合わせた産業保健体制を整えることで、結果として横浜健康経営認証の要件と重なる産業保健活動の実現をサポートします。

何から始めればよいかわからない、自社の状況でどのクラスを目指せるか相談したい、という場合は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。産業保健の専門家が、貴社の状況に合わせたアドバイスをいたします。

まとめ

横浜健康経営認証はクラスごとに要件やメリットが異なり、金融優遇のあるクラスAA以上を目指すには、既存の産業保健活動を横浜市の要件の文言に対応づけることが鍵になります。審査は「経営者の理解と関与」「健康経営の推進」「取組の評価」の3つの視点で見られ、クラスAA以上ではPDF・10MB以下の添付資料が必要です。

認証2026では応募589件がすべて認証されており、要件に沿った準備ができていれば十分に狙える制度といえます。令和8年度（認証2027）の締切は9月30日必着です。ストレスチェックや産業医の活動記録を「実施しただけ」で終わらせず、課題把握から対策実施、評価までの流れを記録に残しておきましょう。

どのクラスを目指せるか、何から準備すればよいかお悩みの場合は、産業保健の専門家が体制づくりからサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。