本記事では、中小企業が健康経営を推進する上でのコンサルティング会社の選び方と、優良法人認定取得までの具体的な進め方を解説します。「健康経営の推進担当になったが、何から手をつければいいかわからない…」とお悩みではありませんか。
この記事を読めば、コンサル活用のメリットから失敗しない選び方の4つのポイント、認定取得の4ステップまでがわかります。産業保健の専門家として中小企業の健康経営を支援するMedpartnerが、実践的なノウハウを基にお伝えします。
なぜ中小企業にこそ健康経営コンサルが必要なのか？
中小企業が持続的に成長するためには、健康経営への取り組みとそれを支えるコンサルタントの存在が重要になります。
従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整えることは、生産性の向上や人材定着に直結すると考えられています。しかし、リソースが限られる中小企業が独力で推進するには、いくつかの壁が存在するのが実情です。
「担当者1人では限界…」健康経営でよくある3つの壁
健康経営の推進は、専門知識の不足、リソース不足、ノウハウ不足という3つの壁に直面しやすいといえます。多くの企業では、人事担当者が他の業務と兼務しながら手探りで進めているのが現状です。
健康経営を実践するには、下記のようなさまざまな課題に対応する必要があります。
専門知識の壁 労働安全衛生法などの法令遵守はもちろん、メンタルヘルス対策や生活習慣病予防など、幅広い医学的知識が求められます。
リソースの壁 日々の業務に追われるなかで、健康課題の分析、施策の企画・実行、効果測定までを1人で行うには時間も人手も足りません。
ノウハウの壁 「どんな施策が自社に合うかわからない」「施策を実施しても従業員の参加率が低い」など、実践的な進め方がわからず形骸化する可能性があります。
健康経営優良法人の認定取得がゴールではない理由
健康経営優良法人の認定取得はあくまで通過点であり、企業の持続的な成長のためには本質的な健康経営の実践が重要です。認定そのものを目的にしてしまうと、申請のためだけの表面的な取り組みに終わり、従業員の健康状態が改善されない可能性があります。
大切なのは、認定取得の先にある企業の成長です。従業員の健康が維持・増進され、エンゲージメントや生産性が向上して初めて、企業価値の向上につながります。離職率の低下や採用競争力の強化といった長期的なメリットを享受するためには、認定後も取り組みを継続し、改善しつづける視点が欠かせません。
外部の専門家（コンサル）を活用するメリットとは
外部のコンサルを活用することで、専門的な知見を得ながら効率的に健康経営を推進できます。担当者1人で抱え込まず、専門家の力を借りることは、成功への近道といえるかもしれません。
外部コンサルを活用する具体的なメリットは、以下のとおりです。
- 担当者の負担軽減：課題分析から施策の実行、申請サポートまでを任せられるため、担当者は本来の業務に集中できます。
- 客観的で専門的な視点：最新の情報や他社事例に基づいた客観的なアドバイスにより、自社に最適な施策を見つけやすくなります。
- 社内調整の円滑化：専門家の第三者的な立場から経営層へ説明することで、予算の確保や社内協力が得やすくなる効果が期待できます。
- 費用対効果の高い施策：限られた予算のなかで、企業の健康課題に対して最も効果的な施策の立案と実行を支援してもらえます。
失敗しない健康経営コンサルティング会社の選び方4つのポイント
自社に合ったコンサルティング会社を選ぶためには、いくつかの比較検討すべき重要なポイントがあります。サービス内容や料金だけでなく、自社の規模や課題に寄り添ってくれるパートナーを見極めることが、健康経営を成功させるための第一歩です。
1. 中小企業（50名以上）の支援実績が豊富か
自社と同様の企業規模の支援実績が豊富な会社を選ぶことが、実践的なサポートを受けるための鍵です。大企業と中小企業とでは、抱える課題の質やかけられる予算、推進体制などが大きく異なります。
中小企業特有の「兼務担当者しかいない」「予算が限られている」といった状況を深く理解しているコンサルタントでなければ、実態にそぐわない提案をされる可能性があります。ウェブサイトで公開されている導入事例を確認し、自社と近い規模や業種の企業の支援実績があるかを見ておくとよいでしょう。
2. サービス範囲は自社の課題と合っているか
コンサル会社が提供するサービス範囲が、自社の課題解決や目指すゴールと一致しているかを確認する必要があります。ひとくちに健康経営コンサルといっても、その支援内容は会社によってさまざまです。
コンサルティング会社が提供するサービスの例を下記に整理します。
- 健康経営優良法人の認定取得に向けた申請サポート
- 産業保健体制の構築支援（産業医の選任や衛生委員会の運営支援）
- ストレスチェックの実施と集団分析、職場環境改善の提案
- 従業員向けの健康セミナーや管理職向けのラインケア研修の企画・実施
これから健康経営を始める企業なのか、すでにある取り組みをさらに発展させたいのか、自社のフェーズに合わせて必要なサポートを提供してくれる会社を選びましょう。
3. 料金体系は明確で予算内に収まるか
料金体系が明確であり、自社の予算規模に見合ったプランを提供している会社を選ぶことが大切です。コンサルティング費用は、月額固定制やプロジェクト単位での契約、成果報酬型など、会社によって異なります。
契約前に、基本料金に含まれるサービス内容と、オプションとなるサービス範囲を詳細に確認することが重要です。どこまでのサポートを依頼したいかを明確にした上で、複数の会社から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することをおすすめします。
4. 医療の専門性や実践的なノウハウを持っているか
医師や保健師などの医療専門職が関与し、実践的なノウハウを持つ会社は、より実効性の高い支援が期待できます。認定取得のテクニックに関する助言だけでなく、従業員の具体的な健康課題にアプローチできる専門性が重要といえます。
たとえば、健康診断結果の分析やメンタル不調者への対応策など、医学的な知見が求められる場面は少なくありません。医療機関との連携体制があり、現場の状況を理解した上で実現可能な施策を提案してくれるかどうかも、信頼できるコンサルタントを見極める上での判断基準となるでしょう。
「どのコンサル会社が自社に合っているか判断が難しい」「まずは専門家の意見を聞いてみたい」とお考えの人事・健康管理担当者の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。課題の整理から、貴社に合った進め方まで、専門家が一緒に考えます。
中小企業が健康経営優良法人認定を取得するための4ステップ
中小企業が健康経営優良法人の認定を取得するためには、いくつかのステップを計画的に踏むことが求められます。ここでは、認定取得に向けた標準的なプロセスを4つのステップにわけてわかりやすく解説します。
Step1: 経営層を巻き込み、社内推進体制を構築する
健康経営の成功は、経営トップの強いコミットメントと、それを推進する社内体制の構築から始まります。担当者1人だけの取り組みではなく、全社的なプロジェクトとして位置づけることが重要です。
まずは経営者が健康経営に取り組むことを社内外に宣言する「健康宣言」を行います。そして、経営層や人事担当者、各部署の代表者などからなる推進チームを組織し、全社で取り組む体制を整えることが、最初のステップといえます。
Step2: 自社の健康課題を正確に把握・分析する
効果的な施策を立案するためには、まず自社の従業員が抱える健康課題をデータに基づいて正確に把握することが不可欠です。思い込みや感覚ではなく、客観的な事実から課題を特定します。
課題の把握・分析に活用できるデータは、下表のとおりです。
| データ項目 | 分析からわかること |
|---|---|
| 定期健康診断の結果 | ・有所見率の推移 ・生活習慣病のリスクが高い従業員の割合 |
| ストレスチェックの集団分析結果 | ・高ストレス者の割合 ・部署ごとのストレス状況の傾向 |
| 従業員アンケート | ・自覚している健康課題（肩こり、腰痛など） ・健康への関心度 |
| 勤怠データ | ・時間外労働の状況 ・有給休暇の取得率 |
これらのデータを多角的に分析し、自社が優先的に取り組むべき健康課題を明らかにすることが求められます。
Step3: 限られた予算で最大の効果を出す施策を計画・実行する
把握した健康課題と限られた予算に基づき、費用対効果の高い具体的な健康増進施策を計画し、実行に移します。すべての課題に一度に取り組むのではなく、優先順位をつけて効果的な施策から始めることがポイントです。
たとえば、次のような施策が考えられます。
- 運動不足の解消: ウォーキングイベントの開催、階段利用の推奨
- 食生活の改善: 健康的な弁当の提供、食事に関するセミナーの実施
- メンタルヘルス対策: 相談窓口の設置、管理職向けのラインケア研修
- 禁煙支援: 禁煙セミナーの開催、禁煙成功者へのインセンティブ付与
施策を始める際は、なぜこの取り組みを行うのかという目的を丁寧に説明し、従業員が参加しやすい雰囲気を作ることが成功の鍵となります。
Step4: 申請準備と認定後のPDCAサイクルを設計する
施策の実施結果を評価し、健康経営度調査票への記入を進めるとともに、認定後も継続的に改善する仕組みを作ります。健康経営は一度きりのイベントではなく、継続的な活動です。
実施した施策が認定要件を満たしているかを確認しながら、経済産業省が公開する健康経営度調査票の設問に沿って取り組み内容を整理します。そして、施策の効果を評価（Evaluate）し、課題を洗い出して次の計画（Plan）に活かすPDCAサイクルを設計することが、健康経営を企業文化として定着させるために重要です。
Medpartnerが選ばれる理由｜医療視点で中小企業の健康経営を伴走支援
Medpartnerは、単なる認定取得のサポートにとどまらず、医療の専門的知見を活かして中小企業の健康経営を根本から支える伴走者です。多忙な担当者に寄り添い、企業の持続的な成長に貢献します。
クリニック連携による「現場起点」の実践的サポート体制
Medpartnerは医師コミュニティと連携しており、あらゆる診療科目を網羅しているため、医療現場の知見に基づいた実践的な健康経営サポートを提供できます。実際の医療現場から得られるリアルな情報をもとに、企業の課題解決を支援します。
たとえば、健康診断の結果やストレスチェックのデータから、企業が抱える潜在的な健康リスクを医学的視点で分析します。そして、従業員の健康状態や職場の実態に即した、具体的で実現可能な改善策を提案できるのが大きな強みです。
産業医選任から認定取得までワンストップで担当者の負担を軽減
産業医の選任から健康経営優良法人の認定取得支援まで、一気通貫で対応することで担当者の業務負担を大幅に軽減します。健康経営に関するさまざまな業務をまとめて任せられるため、担当者は安心して本来の業務に集中できます。
産業医探しや面談の日程調整、衛生委員会の運営支援、健康施策の企画・実行、そして煩雑な認定申請の準備まで、すべてのプロセスをワンストップでサポートします。複数の業者と個別にやり取りする手間が省け、スムーズな健康経営推進が可能です。
経営者向けパーソナルドクターで組織の根幹から健康を支える
組織の意思決定を担う経営者自身の健康をサポートする、パーソナルドクターサービスで企業の根幹から支えます。企業のトップである経営者の健康は、組織全体のパフォーマンスや将来の事業継続性に直結する重要な経営資源です。
多忙を極める経営者一人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせ、専門医がオーダーメイドの健康管理を提供します。経営者自身が健康への意識を高めることは、健康経営を全社に浸透させる上でも大きな力になると考えられています。
健康経営コンサルティングに関するよくある質問
ここでは、健康経営コンサルティングの導入を検討されている人事担当者や経営者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 既存の産業医がいますが、コンサルは依頼できますか？
はい、既存の産業医と連携しながら、健康経営のコンサルティングのみを依頼することも可能です。産業医が法令で定められた職務を担い、コンサルタントが健康経営優良法人の認定取得や施策の企画・実行を支援するなど、役割分担をしながら協力できます。
現在の産業保健体制や課題をお伺いした上で、最適な連携方法をご提案します。
Q. どのくらいの期間で健康経営優良法人の認定が取れますか？
準備期間を含め、一般的には申請から認定まで1年程度の期間を見込むのが目安とされています。健康経営度調査に回答するためには、その調査期間より前に施策を実施している実績が必要になるためです。
企業の現在の取り組み状況によって必要な期間は変動しますが、計画的に進めることが重要といえます。
Q. まずは相談だけでも可能ですか？費用はかかりますか？
はい、多くのコンサルティング会社では、無料で初回相談を受け付けています。Medpartnerでも、企業の課題や目指す姿をヒアリングさせていただき、どのような支援が可能かをご提案する無料相談を実施しています。まだ課題が明確に整理できていない段階でも、専門家と対話することでやるべきことが見えてくる可能性がありますので、お気軽にお問い合わせください。
産業医の選任から健康経営の推進まで、専門的な知見を持つパートナーにまとめて相談したい、とお考えではありませんか。担当者の負担を軽減し、効率的に健康経営を進めるため、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
中小企業の健康経営を成功させるには、自社の課題や規模に合ったコンサルタントをパートナーに選ぶことが重要です。実績やサービス範囲、専門性などを基準に比較検討し、経営層を巻き込みながら認定取得に向けたステップを計画的に進めましょう。
産業医の選任から健康経営の推進までまとめて相談し、担当者の負担を軽減しながら効率的に進めたいとお考えなら、まずはお気軽にお問い合わせください。
