ストレスチェック報告書の書き方｜提出義務や活用法も解説

この記事では、ストレスチェック報告書の作成から提出、その後の活用法までを網羅的に解説します。「初めて担当するので、報告書の書き方や提出方法がわからない」とお悩みではありませんか？

本記事では、報告書の提出義務や罰則といった基本から、記入例付きの具体的な書き方、e-Govでの電子申請手順、さらには集団分析結果を職場環境改善に繋げる方法までわかります。法令や厚生労働省の指針に基づき、担当者が迷いがちなポイントを一つひとつ丁寧に解説するので、初めての方でも安心です。

もし自社での対応に不安があれば、専門家への相談もご検討ください。

ストレスチェックの報告書とは？労働基準監督署への提出義務を解説

ストレスチェックの報告書は、事業者がストレスチェック制度の実施状況を労働基準監督署へ報告するための公式な書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、健全な職場環境を維持する目的で提出が義務付けられています。

報告書を適切に作成し提出することは、法令遵守だけでなく、企業の健康経営を推進する上での第一歩といえます。この記事では、報告書の概要から書き方、提出方法、活用法までをわかりやすく解説します。

「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」とは

「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」とは、ストレスチェック実施後にその結果を所轄の労働基準監督署へ報告するための正式名称の書類です。この報告書には、ストレスチェックの受検者数や面接指導の実施人数などを記載します。

これにより、国は各事業場におけるストレスチェック制度の実施状況を把握できます。事業者にとっては、自社の取り組みを客観的に記録し、法令を遵守していることを示す重要な文書と考えられています。

提出義務の対象となる事業場と報告の期限

報告書の提出義務の対象となるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。この「事業場」とは、本社や支店、営業所など、場所的に独立して活動している単位で判断されます。派遣労働者も人数に含める場合があるため注意が必要です。

報告の期限は、前回の報告から1年以内ごとと定められています。例えば、毎年6月にストレスチェックを実施し、7月に報告書を提出した場合、翌年も7月までに提出することが求められます。事業場の立ち上げなどで初めて提出する場合は、ストレスチェック実施後に速やかに提出しましょう。

報告を怠った場合のリスクや罰則について

ストレスチェック報告書の提出を怠った場合、労働安全衛生法第120条に基づき、50万円以下の罰金が科される可能性があります。これは、同法第100条の報告義務に違反するためです。

罰則が適用されなかったとしても、法令違反の状態は企業の信頼性を損ないます。従業員の健康を守るという企業の社会的責任を果たすためにも、報告は必ず行いましょう。また、報告を怠ることは、職場環境改善の機会を失うことにも繋がります。

【記入例付き】ストレスチェック報告書の書き方を5つの項目別に解説

ストレスチェック報告書は、厚生労働省が定める様式に沿って5つの主要項目を記入します。各項目について、何をどのように書けばよいのか、具体的な記入例を交えながら解説を進めていきます。初めて作成する方でも、この手順に沿えばスムーズに完成できます。

項目①：在籍労働者数・検査を受けた労働者数

在籍労働者数と検査を受けた労働者数は、ストレスチェックの実施状況を客観的に示す基本情報です。算定基準日を定めて、その時点での正確な人数を記入します。

記入する内容は、以下のとおりです。

項目②：面接指導を実施した労働者数

面接指導を実施した労働者数は、高ストレス者への対応状況を示す重要な項目です。ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された労働者のうち、本人からの申し出に基づき医師による面接指導を行った人数を記載します。

高ストレス者と判定された人数ではなく、あくまで申し出があり、実際に面接指導を実施した人数を記入する点に注意が必要です。申し出がなかった、または実施に至らなかった場合は「0人」と記入します。

（記入例）1人

項目③：集団ごとの分析の有無と結果の概要

集団ごとの分析の有無と結果の概要は、職場環境改善に向けた取り組み状況を報告する項目です。集団分析は努力義務ですが、実施することで組織の課題を把握しやすくなります。

記入する内容は、次のとおりです。

項目④：事業の種類・名称・所在地など

事業の種類や名称、所在地は、どの事業場からの報告であるかを特定するための基本情報です。日本標準産業分類を参考に事業の種類を記入し、名称や所在地は登記上の情報と一致するように正確に記載しましょう。

下表に記入項目を整理します。

項目	記入内容
事業の種類	日本標準産業分類の中分類を参考に、具体的な事業内容を記入 （例：情報サービス業、食料品製造業）
事業の名称	事業場の正式名称を記入
事業の所在地	事業場の住所を郵便番号から正確に記入
労働保険番号	事業場に付与されている14桁の労働保険番号を記入

項目⑤：産業医の氏名・所属機関名・所在地

産業医の氏名や所属機関名は、報告書の内容が専門家によって確認されていることを示す項目です。ストレスチェック制度では、産業医が事業者に対して助言や指導を行う役割を担っています。

記入する際は、産業医に事前に内容を確認してもらい、署名または記名押印をもらう必要があります。産業医の所属する医療機関名や所在地も、間違いのないように記載してください。

ストレスチェック報告書の様式入手から提出までの3ステップ

ストレスチェック報告書の作成から提出までは、大きく3つのステップで進められます。この流れを把握しておくことで、担当者は計画的に業務を進められます。初めての方でも迷わないように、各ステップを順を追って見ていきましょう。

ステップ1：報告書の様式（フォーマット）を入手する

報告書の様式は、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。Word形式のファイルが用意されているため、PC上で直接入力が可能です。「心理的負担の程度を把握するための検査結果等報告書」で検索すると、該当ページが見つかります。

手書きで作成する場合は、PDFファイルを印刷して使用することもできます。最新の様式を使用するように、必ず公式サイトから入手してください。

ステップ2：必要事項を記入し産業医の確認を得る

入手した様式に、前述の5つの項目をはじめとする必要事項をすべて記入します。記入が完了したら、事業場の産業医に内容を確認してもらうことが不可欠です。

産業医は、報告書の内容がストレスチェックの結果と相違ないか、法令に沿った適切なものであるかを確認します。確認後、産業医の署名欄に署名または記名押印をもらい、報告書を完成させます。

ステップ3：管轄の労働基準監督署へ提出する

完成した報告書は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。提出方法は、主に以下の3つです。

どの方法でも受理されますが、近年は利便性の高い電子申請の利用が推奨されています。

初めてでも安心！e-Gov電子申請でストレスチェック報告書を提出する手順

e-Gov電子申請は、24時間いつでもオンラインで報告書を提出できる便利な方法です。ここでは、e-Govを利用した電子申請の手順を、事前準備から提出後の流れまで4つのステップで解説します。

e-Gov利用の事前準備（gBizIDの取得など）

e-Gov利用の事前準備として、まず「GビズID」のアカウントを取得する必要があります。GビズIDは、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできる法人・個人事業主向けの認証システムです。

アカウント取得には数日かかる場合があるため、提出期限に余裕を持って手続きを始めましょう。また、使用するパソコンのOSやブラウザが、e-Govの推奨環境に対応しているかも事前に確認が必要です。

申請書の検索と入力フォームへの記入方法

e-Govポータルサイトにログイン後、申請書を検索します。検索窓に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」と入力すると、手続きが表示されます。

手続きを選択すると、Web上の入力フォームが開きます。紙の様式と同じ項目が表示されるので、画面の案内に従って事業場の情報やストレスチェックの実施状況などを入力してください。一時保存機能もあるため、途中で作業を中断することもできます。

電子署名の付与と申請データの送信

すべての項目の入力が完了したら、内容に誤りがないか最終確認を行います。その後、申請データに対して電子署名を付与します。電子署名は、申請が改ざんされていないことや、申請者本人によって行われたことを証明するものです。

GビズIDでログインしている場合、通常は特別な電子証明書は不要で、IDの認証情報を用いて署名ができます。署名を付与した申請データを送信すれば、提出手続きは完了です。

提出後の公文書の確認と保管

申請データが労働基準監督署に正常に到達すると、e-Govのマイページ上で受付状況が「処理中」になります。その後、審査が完了し受理されると、ステータスが「手続終了」に変わります。

手続終了となると、「公文書」として受付印が押された報告書の控えをダウンロードできます。この公文書は、報告書を正式に提出した証明となるため、必ずダウンロードして社内で適切に保管してください。

報告書提出で終わらせない！集団分析を職場環境改善に繋げる実践的アプローチ

報告書の提出は義務ですが、ストレスチェック制度の真の目的は職場環境の改善です。特に集団分析の結果を活用することは、より良い職場作りのための重要な手がかりとなります。分析結果を読み解き、具体的なアクションに繋げるプロセスが求められます。

「仕事の量的負担」「上司の支援」など集団分析結果の基本的な読み解き方

集団分析結果の基本的な読み解き方では、まず各尺度のスコアが全国平均と比べて高いか低いかを確認します。例えば、「仕事の量的負担」のスコアが高ければ業務量が多い可能性、「上司の支援」のスコアが低ければコミュニケーションに課題がある可能性が考えられます。

厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」では、ストレスの要因を評価する尺度が複数設定されています。下表に代表的な尺度とその意味をまとめました。

尺度（ストレス要因）	尺度が示す意味
仕事の量的負担	担当する仕事の量が多いと感じる度合い
仕事のコントロール	自分のペースややり方で仕事を進められる度合い
上司の支援	上司からのサポートや理解が得られる度合い
同僚の支援	同僚からのサポートや協力が得られる度合い

これらの結果を総合的に見ることで、組織の強みと弱みを把握できます。

健康リスクが高い部署や傾向を特定する分析の視点

健康リスクが高い部署や傾向を特定するには、多角的な分析の視点が有効です。単年の結果だけでなく、複数の視点からデータを比較検討することが、より正確な課題の特定に繋がります。

分析の視点として、主に以下の3つが挙げられます。

産業医や専門家と連携した具体的な改善策の立案プロセス

産業医や専門家と連携して改善策を立案することは、効果的な職場環境改善を実現するために重要です。専門家の客観的な視点や知見を取り入れることで、より実効性の高いアクションプランを策定できます。

改善策の立案プロセスは、一般的に次のとおりです。

ストレスチェックの結果を最大限に活用し、実効性のある職場環境改善を進めるには、専門家のサポートが欠かせません。法令遵守やリスク管理の観点からも、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。自社の課題解決に向けて、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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高ストレス者への適切なフォローは？面接指導の実施フローと注意点

高ストレス者への適切なフォローは、個人のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、安心して働ける環境を整えるために不可欠です。ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された従業員に対しては、面接指導の機会を設けることが法律で定められています。

本人への面接指導の申し出勧奨とプライバシー保護

本人への面接指導の申し出勧奨は、ストレスチェック結果の通知と同時に、または速やかに行う必要があります。従業員が結果通知を受け取ってから1カ月以内に面接指導を申し出られるよう、制度について丁寧に案内することが重要です。

この際、最も配慮すべきはプライバシーの保護です。誰が高ストレス者であるかという情報は、本人の同意なく他者に知られてはなりません。申し出の有無によって不利益な取扱いをしないことを明確に伝え、従業員が安心して申し出られる環境を整えることが求められます。

産業医による面接指導で確認すべきこと

産業医による面接指導では、医学的な見地から本人の心身の状態を把握し、必要な助言を行います。面接指導は、単なるカウンセリングではなく、労働者の健康状態と業務との関連性を評価する重要な機会です。

面接指導で確認する主な内容は、下表のとおりです。

確認事項	具体的な内容
勤務の状況	・労働時間、業務内容、職場での役割 ・最近の業務上の変化や出来事
心理的な負担の状況	・ストレスの原因となっている具体的な事柄 ・自覚しているストレス反応（イライラ、不安、不眠など）
その他の状況	・私生活での出来事、睡眠や食事の状態 ・サポートしてくれる人（家族、友人など）の有無

これらの情報を基に、産業医はセルフケアの方法を助言したり、必要に応じて専門医への受診を勧めたりします。

面接指導後の意見聴取と就業上の措置の検討

面接指導後の意見聴取と就業上の措置の検討は、従業員の健康を確保するための最終段階です。事業者は、面接指導を実施した医師（主に産業医）から、対象従業員の健康状態を踏まえた就業上の措置に関する意見を聴取します。

医師からの意見を参考に、事業者は本人と面談の上、具体的な措置を検討・決定します。考えられる措置には、以下のようなものがあります。

これらの措置は、本人の状況を十分に考慮し、不利益にならないよう慎重に進める必要があります。

報告書作成から職場環境改善まで専門家のサポートが必要な理由

ストレスチェック制度の運用は、報告書の作成・提出だけでなく、集団分析や高ストレス者対応、そして職場環境改善へと繋がる一連のプロセスです。この複雑なプロセスを人事担当者だけで担うのは大きな負担となるため、専門家のサポートを上手に活用することが成功の鍵となります。

担当者一人で抱え込まない！産業医・外部機関を活用するメリット

担当者が一人で抱え込まず、産業医や外部の専門機関を活用することには、多くのメリットがあります。専門家の知見を借りることで、制度をより効果的かつ円滑に運用できるようになります。

具体的なメリットは、以下のとおりです。

自社に合った支援サービスの選び方のポイント

自社に合った支援サービスを選ぶためには、いくつかのポイントを押さえて比較検討することが重要です。費用だけで判断するのではなく、自社の規模や課題、目指す方向に合致したサービスを見極める視点が求められます。

選ぶ際のポイントを下記に整理します。

Medpartnerが提供する中小企業向け一気通貫サポートとは

Medpartnerが提供する中小企業向け一気通貫サポートは、ストレスチェック制度の運用全体を支援するサービスです。ストレスチェックの実施計画の策定から、報告書の作成支援、集団分析、そしてその後の職場環境改善まで、企業の健康経営をトータルでサポートします。

専門知識を持つスタッフが、企業の状況に合わせた最適なプランを提案します。法令遵守はもちろんのこと、従業員一人ひとりが活き活きと働ける職場作りを目指す企業様を、専門家の立場から力強く後押しすることが可能です。

まとめ

ストレスチェック報告書は、記入例を参考に正しく作成し、期限内に労働基準監督署へ提出することが法令で定められています。報告書の提出はゴールではなく、集団分析の結果や高ストレス者への面接指導を活かして職場環境の改善に取り組むことが、制度の本来の目的です。

もし報告書の作成やその後の対応に不安があれば、担当者だけで抱え込まず、産業保健の専門家への相談も有効です。企業の状況に合わせたサポートについて、まずはお気軽にご相談ください。