神奈川県内で事業所の従業員が50名を超え、産業医の選任が必要になったものの、どのように選べばよいか悩んでいませんか。令和3年経済センサスによると、横浜市の民営事業所数は11万6,479事業所、そこで働く従業者数は152万7,783人にのぼります ※。
注目したいのは、その内訳です。横浜市で最も事業所数が多い産業は卸売業・小売業で、2万5,089事業所・従業者29万6,217人を数えます。上位4産業だけで事業所の53.7%、従業者の55.3%を占めており、神奈川の事業所は「オフィスか工場か」の二択では捉えきれません。むしろ、そのどちらにも当てはまらない卸売・小売・物流系が最大勢力です。
職場の性格が違えば従業員の健康リスクも異なり、産業医に求められる専門性も変わります。この記事では、自社に合う産業医を選ぶポイントを、事業所の業種にわけて解説します。
従業員が50名以上の事業所に課される産業医の選任義務については、以下の記事でくわしく説明しています。
>>産業医の選任義務とは？50人以上の事業場における罰則や届出を解説
神奈川県の産業医選びは事業所の「業種」がカギ
神奈川県で産業医を選ぶ際は、自社の業種と作業内容に合った専門性を持つ医師を見つけることが成功のカギとなります。県内には性格の異なる産業が集積しており、同じ「神奈川の事業所」でも健康課題は大きく違うからです。
たとえば、みなとみらい21地区は開発の進捗が9割を超え、大企業の本社やR&D拠点が集まるオフィス街を形成しています。一方、横浜市内には8つの工業集積地域があり、そのひとつであるLINKAI横浜金沢には1,000社を超えるものづくり企業が立地しています。
昭和35年の工場誘致条例をきっかけに内陸部にも工業集積が形成されたため、工場は臨海部だけに固まっているわけではありません ※。そして事業所数で見れば、前述のとおり卸売・小売・物流系が最大勢力です。
地名だけで職場環境を判断すると、実態を取り違えます。まずは下表の項目で、自社の事業所がどの型に近いかを整理してみてください。
| 確認する項目 | オフィス・R&D型 | 製造・工場型 | 卸売・小売・物流型 |
|---|---|---|---|
| 主な業種 | 情報通信業、金融・保険業、専門・技術サービス業 | 製造業 | 卸売業・小売業、運輸業、倉庫業 |
| 有害業務の有無 | ほとんどない | 化学物質・有機溶剤・粉じん・騒音などがある | 原則ないが、冷蔵倉庫の寒冷作業などがある場合も |
| 主な作業内容 | VDT作業中心のデスクワーク | 機械操作、化学物質の取り扱い、保全作業 | 重量物の運搬、ピッキング、接客・レジ、配送 |
| 勤務形態 | 日勤中心、裁量労働や在宅勤務を含む | 交替制勤務がある | シフト勤務・深夜業・早朝勤務が多い |
| 拠点の分散度 | 1拠点に集約されやすい | 工場単位でまとまる | 店舗・配送センターが広域に分散する |
該当する項目が多い型が、自社の産業保健の主戦場です。産業医の選任義務は事業場単位で発生するため、複数の型にまたがる企業は事業所ごとに判定してください。
オフィス・R&D中心の事業所（みなとみらい21地区など）で重視すべき専門性
オフィス・R&D中心の事業所では、メンタルヘルス対策に強い産業医が求められます。デスクワークが中心の職場では、長時間労働やIT機器を使った作業による心身の不調、職場の人間関係といった精神的なストレスが主な健康課題になりやすいからです。
オフィス中心の職場で産業医に期待される役割は、下記のとおりです。
- メンタルヘルス不調の未然防止や早期発見のための体制づくり
- 長時間労働者に対する面接指導と事後措置
- ストレスチェック実施後の高ストレス者への面談対応
- 休職者の職場復帰を支援する「リワークプログラム」の構築と運用
こうした課題には、精神科や心療内科での臨床経験が豊富な産業医や、カウンセリングの知見を持つ産業医が適していると考えられています。
製造・工場の事業所（京浜臨海部・LINKAI横浜金沢など）で重視すべき専門性
製造・工場の事業所では、労働衛生の専門知識を持つ産業医が重要になります。生産現場では、化学物質や有機溶剤の取り扱い、騒音、粉じん、高温作業など、物理的・化学的なリスクへの対応が不可欠となるためです。
製造・工場の事業所で産業医に期待される役割は、主に次のとおりです。
- 職場巡視による危険箇所や有害業務の確認と改善指導
- 作業環境測定の結果を評価し、専門的な立場から助言
- 有害業務に従事する従業員への特殊健康診断の実施と事後措置
- 安全衛生委員会に出席し、労働災害防止策について指導
こうした職場では、産業医学の実務経験が豊富な産業医や、労働衛生コンサルタントの資格を持つ産業医の知見が活かされます。
卸売・小売・物流の事業所（横浜市で最多の第3の型）で重視すべき専門性
横浜市で事業所数が最も多い卸売・小売・物流の事業所は、オフィス型とも工場型とも異なる第3の型として考える必要があります。有害業務は少ない一方で、身体的な負担・不規則な勤務・拠点の分散という3つの課題が同時に発生するためです。
この型の事業所で産業医に期待される役割は、次のとおりです。
- 倉庫や配送センターにおける腰痛対策と、重量物取扱い作業の姿勢・手順の確認
- シフト勤務や深夜業に従事する従業員の健康管理と、深夜業従事者への健康診断の運用
- 店舗が分散している場合の面談実施方法（オンライン面談の可否、巡回の順序）の設計
- 繁忙期に偏りやすい労働時間の管理と、長時間労働者の抽出基準づくり
求められるのは、腰痛予防や交替制勤務の健康影響といった労働衛生の実務知識と、拠点が分かれた組織で産業保健を回した経験です。「複数拠点での面談実績があるか」を、探す段階で確認しておきましょう。
横浜市内で産業医を探すときの窓口
横浜市内で産業医を探す主な窓口には、地域の医師会や産業保健の公的支援機関、そして民間の紹介会社があります。それぞれ特徴が異なるため、自社の状況に合わせて相談先を検討することが大切です。
各窓口の主な特徴を、下表にまとめました。
| 相談窓口 | 主な特徴 |
|---|---|
| 横浜市医師会など地域の医師会 | ・地域に根ざした開業医などが見つかる可能性がある ・直接交渉が必要な場合が多い |
| 神奈川産業保健総合支援センター | ・事業場の規模を問わず、相談や研修を無料で利用できる ・所在地: 横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 (TEL 045-410-1160) |
| 地域産業保健センター | ・従業員50人未満の事業場が対象で、健康相談や面接指導を無料で利用できる ・50人以上の事業場は対象外 |
| 民間の産業医紹介会社 | ・企業の業種や課題に合わせて、全国から適した医師を探せる ・複数拠点の一括管理など、複雑な要望にも対応しやすい |
上の2つの公的機関は名称が似ていますが、対象となる事業場の規模が異なる別の組織です。紹介までを求めるのか、選任後の運用まで任せたいのかを整理してから相談先を決めると迷いにくくなります。
産業医の選任後、神奈川の事業所で実際に変わること
産業医を選任すると、職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断結果の確認、長時間労働者や高ストレス者への面接指導といった法定の活動が継続的に発生します。それぞれの活動の目的や進め方は、産業医サービスの基本を解説した記事で整理しています。
押さえておきたいのは、活動の名前は同じでも、産業医が実際に見る項目と企業側が用意すべき資料は、事業所の型によって大きく変わる点です。
| 事業所の型 | 産業医が主に確認する項目 | 企業側が用意しておきたい資料 |
|---|---|---|
| オフィス・R&D型 | 長時間労働者リスト、ストレスチェックの集団分析結果、休職・復職者の状況 | 時間外労働時間の月次集計、面談対象者の抽出基準 |
| 製造・工場型 | 作業環境測定の結果と管理区分、保護具の着用状況、特殊健康診断の有所見者 | 有害業務従事者の名簿、化学物質のリスクアセスメント結果 |
| 卸売・小売・物流型 | 重量物取扱い時の作業姿勢、台車やリフトの動線、シフト表と深夜業の回数 | 深夜業従事者の名簿、拠点ごとの人員数と勤務シフト |
神奈川県内では、本社オフィス・臨海部の工場・郊外の配送センターを1社で抱えるケースが珍しくありません。この場合、どの拠点で職場巡視を何回行うかを選任の段階で決めておかないと、実質的に本社しか見ていない状態になりがちです。
型ごとに準備物と巡視の頻度を決めておくことが、運用を形骸化させないポイントです。
複数拠点（本社と工場など）の産業保健体制を一元管理するポイント
本社と工場など複数の拠点を持つ場合、産業保健に関する情報を一元管理し、全社で統一した基準で運用することが大切です。神奈川県内の企業でよくある「本社はオフィス、工場は臨海部、配送センターは郊外」といったケースでは、拠点ごとに健康課題が異なるため、情報連携がより重要になります。
拠点ごとに別の産業医と契約していると、下記のような課題が生じる可能性があります。
- 報告形式がばらばらで、全社の健康状況を正確に把握しにくい
- 面談の基準や復職の判断が異なり、従業員間に不公平感が生まれる
- 人事担当者が各拠点との調整に追われ、業務負担が増加する
これらを解決し、質の高い産業保健活動を全社で展開するには、情報を集約して活動の基準を統一する仕組みづくりが求められます。
複数拠点の産業保健体制をスムーズに構築・運用するには、専門のサービスを活用するのも一つの方法です。体制構築にお悩みでしたら、ぜひ一度ご相談ください。
Medpartnerが提供する神奈川県の産業医サポート
Medpartnerは、事業所の特性に合わせた産業医の紹介と、産業保健体制の構築を支援します。東京と福岡の2拠点を中心に、全国の企業の産業保健活動をサポートしてきたノウハウを活かし、貴社の課題解決をお手伝いします。
全国を支援できる理由は、Medpartnerが医師コミュニティを基盤としているためです。拠点は東京・福岡の2つですが、稼働する医師は全国にいるため、拠点のない神奈川県内の事業所にも産業医をアサインできます。
あわせて、Medpartnerの産業医は現場への訪問を前提とした運用としています。名義だけで事業場に足を運ばない産業医も見られるなかで、実際に事業場を訪問して職場を確認したうえで、衛生委員会や面談に臨みます。訪問の頻度は拠点の要件に応じて設計します。
メンタルヘルス不調への対応が必要な事業場には、精神科・心療内科を専門とする医師をアサインすることもできます。オフィス・R&D型の拠点のように心身の不調が課題になりやすい職場では、専門性に合わせた人選が体制の実効性を左右します。
Medpartnerの強みは、大きく2つあります。
1つ目は、全国の提携産業医ネットワークから、職場環境に応じた専門性で候補を提案できることです。メンタルヘルス対策、作業環境管理、分散した拠点での面談運用といった要件を整理したうえで、条件に合う医師をご紹介します。訪問の頻度は、拠点の所在地や医師の稼働状況によって変わるため、個別にご相談ください。
2つ目は、複数拠点の産業保健体制を一元管理できることです。本社・工場・配送センターのように性格の異なる拠点が並ぶ企業でも、報告形式や面談基準をそろえたうえで、産業保健業務の委託サービスとして活動報告のとりまとめや日程調整を代行します。対応できる拠点の範囲や進め方は、拠点数や所在地をふまえて個別に設計します。
産業医の選任や契約手続きに関するご相談は、以下の記事もご参照ください。
>>産業医の契約で失敗しないためのポイント｜契約形態・業務範囲・報酬を解説
自社の職場環境に合う産業医の選び方や、産業医の紹介から選任後の運用までをどう進めるかについて、より具体的なアドバイスが必要な場合は、お気軽にご相談ください。専門のスタッフが貴社の状況を伺い、最適な体制づくりをお手伝いします。
まとめ
神奈川県で産業医を選ぶ際は、地名ではなく事業所の業種を基軸に、必要な専門性を持つ医師を見極めることが重要です。オフィス・R&D型ならメンタルヘルス対策、製造・工場型なら作業環境管理、そして横浜市で最も事業所数が多い卸売・小売・物流型なら腰痛対策やシフト勤務の健康管理と、産業医が見るべき項目は変わります。
選任後に必要な準備物と巡視の頻度、複数拠点を持つ場合の情報の一元管理まで設計しておくことが、体制構築のカギとなります。自社に合う産業医の紹介や、複数拠点を含めた産業保健体制の構築について具体的なアドバイスが必要な場合は、お気軽にご相談ください。
