企業保健師とは？役割や産業医との違い、導入方法まで比較解説

企業保健師の導入を検討している人事・労務担当者の方へ、本記事ではその役割や産業医との違い、自社に合った導入方法まで網羅的に解説します。「従業員のメンタルヘルス不調が増えている」「健康経営を推進したいが何から始めればいいかわからない」といったお悩みはありませんか。

この記事を読めば、企業保健師の業務内容から、直接雇用と外部委託のメリット・デメリット、さらには第三の選択肢までわかり、自社に最適な健康管理体制を構築できます。産業保健の専門家が貴社の課題に合わせた体制づくりをサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

企業保健師とは？産業医との違いや役割を解説

企業保健師は、企業で働く従業員の心と体の健康を守り、促進するための専門家です。医療的な知識をもちいて、健康相談やメンタルヘルスケア、健康教育などを担当します。職場環境の改善にも関わり、従業員が健康でいきいきと働ける環境づくりを支える重要な役割を担っています。

従業員の健康を守る専門家「企業保健師」の主な業務内容

企業保健師の主な業務内容は、従業員の健康を多角的にサポートすることです。病気の予防から健康増進、職場環境の改善まで、その役割は多岐にわたります。健康診断の結果にもとづく事後措置や、個別の健康相談への対応が中心的な業務といえます。

具体的な業務内容は、下記に整理します。

これらの活動を通じて、従業員一人ひとりの健康リテラシーを高め、組織全体の健康レベルを向上させることが期待されています。

産業医との連携で実現する効果的な健康管理体制

産業医と企業保健師が連携することで、より専門的で効果的な健康管理体制を築けます。産業医が医学的な判断や指導を行うのに対し、保健師はより従業員に近い立場で具体的な支援やケアを担うと考えられています。この両輪がうまく機能することが、企業の健康管理において重要です。

両者の役割分担と連携のポイントは、以下のとおりです。

役割	産業医	企業保健師
主な立場	医学的な専門家としての診断・判断・指導	従業員に寄り添う相談役・支援者
主な業務	・健康診断結果の就業判定 ・長時間労働者への面接指導 ・休職・復職の医学的判断 ・衛生委員会への助言	・健康相談や保健指導の実施 ・面談のセッティングと事前ヒアリング ・産業医の指示にもとづくフォローアップ ・職場環境改善の実行支援
連携のメリット	産業医の指示を保健師が現場で具体化し、継続的なフォローが可能になる。従業員は保健師に気軽に相談でき、早期発見・早期対応につながる。

このように、産業医と保健師がそれぞれの専門性を活かして情報を共有し、連携することで、従業員の健康課題に対して、きめ細やかで一貫した対応が可能になります。

従業員50名以上で検討必須？労働安全衛生法との関係

労働安全衛生法では、常時50名以上の従業員を使用する事業場において産業医の選任が義務付けられています。一方で、企業保健師の選任は法律上の義務ではありません。しかし、安全衛生管理体制を強化するうえで、保健師の存在はきわめて重要とされています。

保健師は、衛生管理者として選任されることも多く、産業医とともに衛生委員会に参加します。専門的な立場から意見を述べたり、従業員の声を吸い上げたりすることで、議論の活性化に貢献できます。結果として、より実効性のある労働安全衛生施策の推進につながる可能性があります。

従業員が50名を超え、産業医の選任を検討するタイミングは、保健師の導入もあわせて考える絶好の機会です。法令遵守はもちろんのこと、従業員の健康を守り、生産性を高めるための体制づくりについて、専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

自社に必要な産業保健体制についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

中小企業が抱える3つの健康課題と企業保健師ができること

中小企業では、限られたリソースの中で従業員の健康管理に取り組む必要があります。特にメンタルヘルス不調、生活習慣病、健康経営の推進は多くの企業が直面する課題です。企業保健師は、これらの課題解決に向けて専門的な知見とスキルで貢献できます。

課題1：増加するメンタルヘルス不調者への早期介入と予防策

企業保健師は、相談しやすい専門家として、増加傾向にあるメンタルヘルス不調者への早期介入と予防に大きな役割を果たします。従業員が気軽に話せる窓口があることで、問題が深刻化する前に対応できる可能性が高まります。

企業保健師による具体的なアプローチは、次のとおりです。

これらの取り組みにより、メンタルヘルス不調の発生を未然に防ぎ、従業員が安心して働ける職場づくりを支援します。

課題2：生活習慣病の予防と従業員の健康リテラシー向上

企業保健師は、専門的な保健指導を通じて生活習慣病を予防し、従業員の健康リテラシー向上を支援します。健康診断の結果を放置せず、一人ひとりの状態に合わせたアプローチを行うことが重要です。

健康リテラシー向上のための具体的な活動は、下記に整理します。

従業員自身が健康に関心を持ち、自律的に健康管理に取り組む文化を醸成することが、長期的な健康増進につながります。

課題3：健康経営の推進役としての役割と具体的な取り組み

企業保健師は、健康経営を推進する中心的な役割を担い、企業の価値向上に貢献できます。健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。保健師はその専門知識を活かし、具体的な取り組みを計画・実行します。

健康経営の推進役として、以下のような役割が期待されます。

保健師が主導することで、単なる福利厚生にとどまらない、経営戦略としての一貫した健康経営が実現しやすくなります。

【徹底比較】企業保健師の「直接雇用」と「外部委託」4つの視点

企業保健師を導入する際には、「直接雇用」と「外部委託」の2つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。コスト、専門性、導入スピード、運用負荷という4つの視点から比較し、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

【コスト】初期費用と月々のランニングコストの違い

コスト面では、直接雇用は採用コストや固定人件費が発生し、外部委託は月額のサービス利用料が主な費用となります。直接雇用は長期的に見ると割安になる可能性がありますが、初期投資と固定費の負担が大きいのが特徴です。

両者のコスト構造の違いを、下表にまとめました。

比較項目	直接雇用	外部委託
初期費用	・採用広告費 ・人材紹介手数料 ・面談室などの設備投資費	多くの場合は不要（初期設定費用がかかる場合もあり）
ランニングコスト	・給与、賞与 ・社会保険料 ・福利厚生費 ・研修費	・月額サービス利用料（業務内容や頻度により変動）

外部委託は、必要な時に必要な分だけサービスを利用できるため、特に中小企業や初めて保健師を導入する企業にとって、コストを抑えやすい選択肢といえます。

【専門性】多様な知見を持つ専門家か、自社専属の人材か

専門性の観点では、外部委託は多様な業界の知見を持つ専門家の支援を受けられ、直接雇用は自社に特化した知見を蓄積できる点が異なります。どちらが適しているかは、企業が保健師に何を求めるかによって変わります。

それぞれの専門性の特徴は、以下のとおりです。

最新の知見や多様な視点を求めるなら外部委託、社内の一員として深く関わってほしい場合は直接雇用が向いていると考えられます。

【導入スピード】採用にかかる時間と活動開始までの期間

導入スピードにおいては、外部委託のほうが直接雇用よりも早く活動を開始できる場合がほとんどです。すぐにでも専門家の支援が必要な場合、外部委託は有効な選択肢となります。

一般的な期間の目安は、次のとおりです。

従業員のメンタルヘルス問題が急増しているなど、喫緊の課題に対応したい場合には、導入スピードの速い外部委託が適しています。

【運用負荷】労務管理や業務マネジメントの手間

運用負荷の観点では、外部委託は人事担当者の労務管理や業務マネジメントの手間を大幅に削減できます。直接雇用の場合、保健師も一人の従業員として、勤怠管理や評価、育成などを行う必要があります。

それぞれの運用負荷の違いを、下記に整理します。

比較項目	直接雇用	外部委託
労務管理	勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなど、通常の従業員と同様の管理が必要。	委託先企業が行うため、自社での管理は不要。
業務マネジメント	業務の進捗管理、目標設定、パフォーマンス評価、育成計画の策定などが必要。	委託先企業の担当者が業務を管理。定期的な報告会などで進捗を確認する。

産業保健に関する専門的なマネジメントに不安がある場合や、人事担当者のリソースが限られている場合は、運用負荷の少ない外部委託が有効な選択肢といえるでしょう。

自社にとってどちらの方法が最適か、または第三の選択肢があるのか。産業保健の専門家が、貴社の状況に合わせて最適なプランをご提案します。まずはお気軽に資料請求からご検討ください。

直接雇用か委託かだけではない、第三の選択肢「クリニック連携型サービス」

企業保健師の導入方法は、直接雇用か外部委託かの二択だけではありません。Medpartnerが提供する「クリニック連携型サービス」は、両者の利点を組み合わせ、さらに発展させた第三の選択肢です。企業の健康課題に、より深く、包括的にアプローチします。

Medpartnerが提案する産業保健体制の構築・運用代行とは

Medpartnerが提案するサービスは、単に保健師を紹介するだけでなく、企業の産業保健体制そのものを構築し、運用までを代行するものです。クリニックとの強固な連携を活かし、専門的で質の高いサービスを提供します。企業の課題分析から始まり、最適な体制設計、人材のマッチング、そして運用後の改善まで、一貫してサポートするのが特徴です。

産業医・ストレスチェックまで一気通貫で任せるメリット

産業医の選任から保健師の活用、ストレスチェックの実施まで、産業保健活動をまるごと一気通貫で任せることには大きなメリットがあります。窓口が一本化されることで、人事担当者の負担が大幅に軽減されるだけでなく、各サービスの連携がスムーズになります。情報が一元管理されるため、より精度の高い課題分析と、効果的な施策の立案・実行が可能になるのです。

人材紹介で終わらない、企業の健康課題への根本アプローチ

私たちのサービスは、人材を紹介して終わりではありません。企業の健康課題に根本からアプローチし、継続的な改善を支援する伴走型のパートナーでありたいと考えています。定期的な効果測定とレポート、改善提案を通じてPDCAサイクルを回し、常に最適な産業保健活動を追求します。その場しのぎの対応ではなく、企業の持続的な成長を健康面から支えることが私たちの使命です。

企業保健師サービスの導入を4ステップで解説

企業保健師サービスを導入する際の流れは、一般的に4つのステップで進みます。自社の課題を明確にすることから始まり、専門家とともに最適な体制を築き上げ、継続的に改善していくプロセスが重要です。

ステップ1：現状の課題とニーズのヒアリング

導入の第一歩として、まずは企業の健康に関する現状の課題やニーズを詳しくヒアリングします。専門のコンサルタントが、どのようなことにお困りか、どのような状態を目指したいかを丁寧に伺います。

ヒアリングでは、主に以下のような点を確認します。

このヒアリングを通じて、企業が抱える潜在的なリスクや、取り組むべき優先課題を明確にしていきます。

ステップ2：課題解決に向けた最適な体制のご提案

ヒアリングで明らかになった課題にもとづき、その解決に最も効果的と考えられる体制をご提案します。企業の規模や業種、文化に合わせて、オーダーメイドのプランを作成することが重要です。

提案内容には、主に次のような項目が含まれます。

複数のプランを比較検討し、企業にとって最も納得感のある形を選んでいただきます。

ステップ3：ご契約と貴社に合う保健師のマッチング

提案内容にご合意いただけましたら、正式に契約を締結します。その後、企業の課題や社風、そして担当者との相性などを総合的に考慮し、最も適した保健師をマッチングします。経験豊富で、コミュニケーション能力の高い保健師が多数在籍しているため、安心して任せられます。

ステップ4：活動開始と定期的な効果測定・改善提案

マッチングした保健師による活動がスタートします。活動開始後も、サービス提供は終わりではありません。定期的に活動の成果を測定し、その結果をレポートとしてご報告します。月次報告会などを通じて状況を共有し、必要に応じて活動内容の見直しや新たな施策の提案を行い、継続的な改善を支援します。

企業保健師の導入に関するよくあるご質問

企業保健師の導入を検討する際に、多くの企業担当者様から寄せられるご質問とその回答をまとめました。サービス内容や費用、利用方法について、ぜひ参考にしてください。

どのような相談にのってもらえますか？

企業保健師は、従業員の心身の健康に関する、きわめて幅広い相談に対応します。守秘義務があるため、従業員は安心して個人的な悩みを打ち明けることが可能です。

具体的な相談内容の例は、以下のとおりです。

これらの相談に対し、保健師は専門的な立場からアドバイスを行ったり、必要に応じて適切な医療機関や専門家につなげたりします。

費用はどのくらいかかりますか？

費用は、契約形態（直接雇用か外部委託か）、保健師の業務内容や訪問頻度、企業の規模などによって大きく変動します。そのため、一概に「いくら」と示すことは難しいのが実情です。外部委託サービスの場合、月額数万円から数十万円程度が一般的な価格帯と考えられていますが、詳しい料金は個別のお見積もりで確認する必要があります。

オンラインでの面談や相談も可能ですか？

はい、多くのサービスでオンラインでの面談や相談に対応しています。ZoomやMicrosoft Teamsなどのツールを活用することで、遠隔地の事業所に勤務する従業員や、在宅勤務中の従業員も気軽に相談できます。対面での面談とオンライン面談を組み合わせることで、より柔軟できめ細やかなサポート体制を築くことが可能です。

地方の事業所でも対応してもらえますか？

はい、全国に拠点を持つサービスや、オンライン対応が充実しているサービスであれば、地方の事業所でも問題なく対応が可能です。全国にネットワークを持つサービスの場合、各地域の保健師が訪問対応することもあります。オンラインと訪問を組み合わせることで、本社と支社で均質なサービスを提供することもできますので、まずは一度ご相談ください。

自社に最適な産業保健体制の構築や、企業保健師の活用方法について、専門家が無料でご相談に応じます。まずはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

企業保健師は、産業医と連携しながら従業員の心身の健康を支える専門家であり、導入の際は自社の課題に応じて直接雇用や外部委託などを比較検討することが重要です。メンタルヘルス対策から健康経営の推進まで、保健師の活用は企業の成長に不可欠といえます。

自社に最適な産業保健体制の構築や、企業保健師の活用方法について、専門家が無料でご相談に応じますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 また、従業員50名以上の法令遵守やリスク管理といった課題についても、専門家が丁寧にサポートします。