ストレスチェック、休職者は対象？法的義務と復職支援のポイント

この記事では、休職中の従業員に対するストレスチェックの法的義務と実務的な対応、さらに産業医と連携した円滑な復職支援のプロセスを解説します。

「休職者にストレスチェックは実施すべきか？」「復職後の再発を防ぐサポート方法がわからない」といった人事担当者様の悩みに応え、休職者への適切なアプローチから再休職を防ぐためのトラブル予防策までを専門的な視点から具体的に説明します。

ストレスチェック、休職中の従業員は対象？法的義務と判断基準を解説

ストレスチェック制度において、休職中の従業員への実施は法的な義務ではありません。しかし、企業の安全配慮義務の観点から、休職者の状態や復職支援のプロセスをふまえた、柔軟な対応が求められます。休職者の状況を無視して画一的な対応をすると、かえって本人の負担を増やしてしまう可能性があるため、慎重な判断が必要です。

厚生労働省の指針に基づく「実施義務のない」従業員とは

厚生労働省の指針では、病気やけがなどで休職しており、労務を提供していない従業員はストレスチェックの実施義務の対象外とされています。これは、ストレスチェックが在職中の労働者を対象とした制度であるためです。

労働安全衛生規則では、実施義務の対象とならない従業員を明確に定めています。下記にその対象者を整理します。

これらの従業員に対しては、法的にストレスチェックを実施する義務はないと考えられています。

実施は任意｜休職者の状態に応じた実務的な対応方法

休職者へのストレスチェック実施は法的に任意ですが、本人の状態や意向に応じて実務的な対応を検討することが重要です。休職中の従業員にストレスチェックを案内すること自体は問題ありません。しかし、その目的や任意であることを丁寧に説明し、本人の意思を尊重する姿勢が求められます。

実施を検討する際は、以下の点をふまえて判断するのが望ましいといえます。

本人の回復を最優先に考え、産業医などの専門家と連携しながら、個別の状況に合わせた対応を検討しましょう。

産業医が担う休職から復職支援までの3つのプロセス

産業医は専門的な立場から、休職から復職支援までの一連のプロセスにおいて重要な役割を果たします。従業員の円滑な職場復帰と再休職の防止に向けて、産業医は医学的な視点から企業と従業員の橋渡しを行います。その支援プロセスは、大きく3つの段階に分けられます。

プロセス1：休職中の状態確認と主治医との情報連携

プロセス1では、産業医が休職中の従業員の状態を定期的に確認し、治療の状況を把握するために主治医と情報連携を行います。主治医の診断書だけでは、職場復帰に必要な業務遂行能力まで判断するのは難しい場合があります。そのため、産業医が面談を通じて本人の回復状況を直接確認することが重要です。

また、本人の同意を得たうえで、産業医が主治医と連携をとることもあります。これにより、治療状況と職場で求められる能力をすり合わせ、より客観的で多角的な視点から復職に向けた準備を進められます。

プロセス2：「試し出勤制度」などを活用した復職可否の判断

プロセス2では、産業医が「試し出勤制度」などを活用し、本格的な復職が可能かどうかを慎重に判断します。試し出勤とは、実際の職場やそれに近い環境で、通勤訓練や短時間の模擬業務などを行う制度です。これにより、本人の体力や集中力、ストレス耐性などを具体的に評価できます。

産業医は、試し出勤中の従業員の様子を観察したり、本人や上司から話を聞いたりします。その結果をふまえて、復職の可否や、復職後の就業上の配慮に関する意見書を作成し、企業に提出するのが一般的です。このプロセスは、復職後のミスマッチを防ぐうえで非常に有効とされています。

プロセス3：復職後のフォローアップと職場環境への働きかけ

プロセス3として、産業医は復職後も定期的な面談で従業員をフォローし、再発防止のために職場環境への働きかけを行います。復職直後は心身の状態が不安定になりやすく、再休職のリスクが高い時期といえます。そのため、継続的なサポートが不可欠です。

産業医は、面談を通じて業務の負荷や人間関係の悩みなどを早期に察知し、本人への助言を行います。同時に、上司や人事担当者と連携し、以下のような職場環境の調整を提案することもあります。

このようなフォローアップを通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整えることが、再休職の防止につながります。

休職から復職までのプロセスを適切に進めるには、専門的な知識を持つ産業医との連携が欠かせません。自社の体制に不安がある、または信頼できる産業医を探しているご担当者様は、一度専門の紹介サービスにご相談してみてはいかがでしょうか。

中小企業で起こりがちな復職後のトラブルと産業医による予防策

復職後の支援体制が不十分な場合、再休職などのトラブルに発展することがあります。特に、専門部署や人員の確保が難しい中小企業では、特有の問題が起こりがちです。産業医と連携することで、これらのトラブルを未然に防ぐための対策を講じられます。

再休職につながる「本人の焦り」と「業務内容」のミスマッチ

復職後の再休職は、本人の「早く元の状態に戻らなくては」という焦りと、会社が任せる業務内容とのミスマッチによって引き起こされることがあります。本人は周囲に迷惑をかけたくないという思いから、つい無理をしてしまう可能性があります。一方で、企業側も休職前と同じように働けるものと期待し、過度な業務を割り振ってしまうケースが少なくありません。

こうしたミスマッチを防ぐためには、産業医の関与が有効です。産業医が復職プランの作成段階から加わり、本人の回復状況に合わせた段階的な業務計画を提案できます。例えば、短時間勤務から始めたり、比較的負荷の少ない業務から再開したりするなど、客観的な視点での調整が再発防止につながります。

職場での孤立を生む「周囲の過剰な配慮」と「コミュニケーション不足」

職場での孤立は、復職した本人を思う周囲の過剰な配慮や、コミュニケーション不足が原因で生じる可能性があります。「どう接したらいいかわからない」「負担をかけてはいけない」という思いから、同僚が必要以上に距離をとってしまうことがあります。その結果、本人は疎外感を覚え、職場に自分の居場所がないと感じてしまうかもしれません。

この問題の予防策として、産業医による職場への働きかけが重要です。産業医が管理職や同僚に対し、復職者への適切な接し方について助言したり、メンタルヘルスに関する簡単な研修を行ったりします。

本人と職場の橋渡し役を産業医が担うことで、円滑なコミュニケーションが促進され、復職者がスムーズに職場に再適応できるようになることが期待できます。

相談できる産業医と連携し、再発を防ぐ職場づくり

休職者の再発を防ぎ、すべての従業員が健康に働ける職場環境を構築するためには、実務に強く、気軽に相談できる産業医との連携が不可欠です。形だけの産業医ではなく、企業の課題に真摯に向き合ってくれるパートナーを見つけることが、健康経営の実現に向けた重要な一歩となります。

名義貸しではない、実務に強い産業医の選び方

実務に強い産業医を選ぶには、契約上の業務を形式的にこなすだけでなく、企業の健康課題の解決に積極的に関与してくれるかを見極めることが大切です。いわゆる「名義貸し」の産業医では、休職者の復職支援や職場環境の改善といった複雑な問題への対応は期待できません。

実務に強い産業医を選ぶ際のポイントを下記に示します。

これらの点をふまえ、自社の課題解決に貢献してくれる産業医を選任することが求められます。

クリニック連携がもたらすスムーズな医療介入の利点

クリニックと連携している産業医サービスを利用すると、従業員の不調が発見された際にスムーズな医療介入が可能になるという利点があります。産業医が面談などで従業員の心身の不調を察知したとき、速やかに専門の医療機関へつなげられる体制は、症状の悪化を防ぐうえで重要です。

また、本人の同意のもと、産業医と主治医（専門医）が情報を共有しやすくなるため、治療と仕事の両立支援が一貫性をもって行えます。企業にとっても、従業員にどの医療機関を紹介すればよいか悩む必要がなくなり、迅速かつ適切な対応ができるようになるでしょう。

管理職の対応力を高めるメンタルヘルス研修の重要性

管理職の対応力を高めるためのメンタルヘルス研修は、部下の不調の早期発見と職場環境の改善に不可欠です。部下の様子の変化に最初に気づく立場にいるのは、日頃から接している管理職であることが多いと考えられています。そのため、管理職がメンタルヘルスに関する正しい知識を身につけることが重要です。

産業医を講師として研修を実施することで、以下のような効果が期待できます。

産業医が企業の特性をふまえた実践的な研修を行うことで、職場全体のメンタルヘルスリテラシーが向上し、働きやすい環境づくりが促進されます。

自社の課題解決に寄り添ってくれる産業医を見つけることは、健康経営の第一歩です。どのような産業医を選べばよいかわからない、複数のサービスを比較検討したいとお考えなら、まずは専門の紹介サービスに相談してみることをおすすめします。

まとめ

休職中の従業員へのストレスチェック実施は法的義務ではありませんが、復職支援の一環として本人の状態や意向を尊重し、任意で実施を検討することが大切です。円滑な復職と再発防止のためには、産業医と連携して休職中から復職後まで一貫した支援体制を整え、職場環境を改善していく視点が欠かせません。

従業員が安心して働ける職場づくりに向けて信頼できる産業医との連携は重要な鍵となりますので、自社に合った産業医探しや支援体制の構築にお悩みなら、まずは専門の紹介サービスに相談してみてはいかがでしょうか。